争族にならないための「相続対策セミナー」ご案内

大切なご家族が「争族」にならないための、相続対策セミナーを開催いたします セミナー名:相続対策セミナー 日時:8月10日(木) 14時〜16時 場所:ライフコミューン松風台 神奈川県横浜市青葉区松風台13-13 ・円満な遺産分割のための財産目録の作成 ・相続対策を確実に目標達成するには ・相続を視野に入れた資産の活用を考える セミナー参加プレゼント 「未来設計ノート」 これからの幸せな人生設計に手引きとしてご活用ください 講師:林 歩美 / 税理士法人税務総合事務所 ご参加は無料です。当時のご参加も大歓迎です! 同時開催:老人ホーム見学会「ライフコミューン松風台」 ご希望の方には「お食事券」をプレゼントいたします! セミナー後の、個別相談会も実施いたします 相続対策のプロが、お悩みにお答えいたします。 もちろん、個別ご相談は無料です お問い合わせ 070-6513-6010 ジニア相続 担当:横山

Mr.Childrenの鼻セレブにファンも衝撃!涙も鼻水もこれで対処可能!?

017年6月から全国ツアー「Mr.Children DOME & STADIUM TOUR 2017 Thanksgiving 25」を行っているMr.Children。 このスタジアム公演のグッズに王子ネピアとコラボした『鼻セレブ』が追加され、ネットでは「ミスチルが鼻セレブww」「なんでw」などといった驚きの声が続出していました。 発売日の7月21日には「鼻セレブ」がTwitterでトレンド入りするなど、大いに盛り上がりを見せていました。 yomerumo news

HIS、訪日医療ツーリズムに着手、まずは血液検査から

エイチ・アイ・エス(HIS)は7月24日、訪日外国人旅行者向けに、自身による微量の採血でがんや生活習慣病などの有無を検査できるサービスを紹介するウェブサイトを開設した。提携する医療関連企業のメディカルフューチャーが今春に都内でオープンした日本初の自己採血施設「銀座血液検査ラボ」の予約を受け付け、HISは送客数に応じて紹介料を得る。2017年度の送客目標として1000人を掲げる。 同サービスは専用キットで自分の指先から血液を1滴採取するもので、料金はガン検査が男性・女性ともに税抜1万8000円、生活習慣病検査とB型・C型肝炎検査はともに8000円。採取した血液は専門機関で分析し、3日後を目途に電子メールなどで通知する。身体への負担が少なく、比較的安価であることなどから「ファストメディカル」と銘打ってアピールする。 HISはこれまで、医療関連の海外視察ツアーなどを催行したことはあるが、訪日外国人旅行者向けの医療ツーリズムに取り組むのは初めて。「銀座血液検査ラボ」については、これまでは同社の訪日ツアーの添乗員が参加者に紹介することなどはあったものの、本格的な送客に向け、今回のウェブサイト開設に至ったという。 ウェブサイトは日本語、英語、中国語簡体字によるもので、今後はさらなる多言語化を進める考え。HISの海外支店や国内外グループ会社なども活用して送客を強化する。そのほか、HISは同サービスの公式販売代理店として、国内外の企業や自治体などにも利用を呼びかける。 HISは今回の取り組みを糸口に、将来的には本格的な検診を組み込んだ訪日客向けの医療ツアーなども実施したい考え。旅行会社が医療滞

介護福祉士国試、筆記は来年1月28日に 受験書類の受け付けは来月9日スタート

今年度の第30回介護福祉士国家試験のスケジュールが21日に発表された。筆記試験は来年の1月28日(日)、実技試験は3月4日(日)に行われる。合格者の発表は3月28日(水)の午後。受験書類の受け付け期間は、来月9日(水)から9月8日(金)までとされた。 第30回介護福祉士国家試験の施行について 厚生労働省は今年度から、受験料を2160円引き上げて1万5300円とすることに決めている。国試の運営にかかる経費と収入のバランスをとるためで、 ○ 同じ年度で複数の資格にチャレンジできるよう異なる試験日を設定する ○ 受験料の引き下げに活用していた社会福祉振興・試験センターの積立金が底をついた ことなども要因だという。社会福祉士や精神保健福祉士の受験料もあわせてアップする考えで、その詳細(下表)を20日の官報で告示している。 前回の国試では、介護福祉士の受験者が一昨年度の半分以下まで落ち込んでしまった。現場から資格を目指す「実務経験ルート」の要件に、最長で450時間の「実務者研修」が加えられたことが大きな要因とみられる。厚労省は今年度、実態を詳細に把握するための調査研究をNTTデータ経営研究所に委託して行う。この結果を踏まえて、受験者を増やすための有効な対策がないか検討していく方針だ。 JOINT 官庁通信社

介護度改善で保険金 SOMPOケア、高齢者の自立促す

SOMPOホールディングス傘下で介護事業を手がけるSOMPOケア(東京・品川)はアイアル少額短期保険(東京・中央)と共同で、介護度が改善した高齢者に保険金を支払う金融商品を開発した。 金額が小さく独自の商品開発がしやすい「少額短期保険」の一種で、認可を得たうえで今秋にも販売を始める。高齢者がリハビリや機能訓練を積極的に受けて自立に向かうよう促す。 年間の保険料は数千円からで、自助努力などによって要支援・要介護度が改善した場合に保険料の5倍程度の保険金を支払う予定。保険期間は1年間で期間中に2回まで保険金を支払う。 まずSOMPOケアグループの介護施設の利用者に売り出す。来年度以降に他社の施設利用者などへの販売も検討する。 政府は介護給付費の抑制に向けて介助中心の介護から自立支援へ軸足を移しており、高齢者が身体機能の回復に向けて努力するよう促す商品に需要があると判断した。 政府の方針を受け、自立支援を促す取り組みが相次いでいる。介護関連ベンチャーのシーディーアイ(東京・中央)は愛知県豊橋市と組み、人工知能(AI)を活用して高齢者の自立を促す介護計画を作成する。 日本経済新聞 電子版

53歳で認知症…元サーファーは海で笑顔を取り戻した

仲間たちが見守るなか、ボード上で笑顔をみせる川名賢次さん=4月、神奈川県鎌倉市の材木座海岸 若年認知症になった男性が、若い頃から打ち込んできたサーフィンで笑顔を取り戻した。約7年のブランクを乗り越えて、通い慣れた湘南の海で月1回のペースで再開。仲間たちのサポートを得て、この夏も波乗りに挑む。 介護とわたしたち 神奈川県鎌倉市に住む川名賢次さん(60)が若年アルツハイマー型認知症と診断されたのは、53歳のときだった。市役所で清掃関係の仕事をしていたが、症状が進行。58歳から休職し、3月に定年を迎えた。 サーフィンは20代から始め、国内各地の大会に出場したり、バリ島に波乗りツアーに出かけたり。結婚後も家族を連れて海に通い、2人の息子にも手ほどきをしたが、認知症になって断念。家族も「海は危ない」とあきらめていた。 転機は昨年9月、地元でデイサービスや訪問看護事業所を運営する柴田康弘さん(47)との出会いだった。サーフィン歴が20年以上の柴田さんは、川名さんもサーフィンをやっていたと知り、「一緒にやりませんか」と声をかけた。 朝日新聞

政府、社会保障費を1300億円抑制へ 介護報酬改定も焦点 概算要求基準を決定

政府は20日の臨時閣議で、来年度予算の概算要求を各府省が財務省へ提出する際のルールを決めた。 政府与党懇談会 20日(画像出典:首相官邸HP) 医療や介護、年金などの社会保障費については、高齢化に伴う自然増を勘案して6300億円の上積みを認めている。今後の予算編成過程で、「目安」として定めている5000億円程度までの圧縮を図る考え。差額の約1300億円をどう抑制するかが、年末にかけて大きな焦点となっていく。 具体策の目玉が診療報酬と介護報酬の同時改定だ。政府が構想する予算スキームは、全体の改定率や個々のサービスの単価に大きな影響を与えていく。引き下げのターゲットとしては薬価が有力。医師への対価にどこまで切り込めるかが課題だ。介護の分野では、訪問介護の生活援助やデイサービスなどの適正化が議論されている。従事者の処遇改善を求める声は強いが、やはり財源の確保がネックとなる見通し。 政府はこのほか、公共事業などに充てる「裁量的経費」を今年度から10%削減するとした。代わりに、「人づくり革命」など経済成長につながる施策にリソースを重点配分するための特別枠を設ける。各府省は8月末に概算要求を出す予定。 平成 30 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(PDF) JOINT 官庁通信社

遠隔医療で動画・メッセに厚労省がゴーサイン

HealthTech(医療×テクノロジー)の中でも一際多くの関心を集める遠隔医療。この遠隔医療がいよいよ本格化していきそうだ。 医療用チャットサービス「メディライン」を提供するシェアメディカルは7月19日、同サービスで新たな遠隔医療機能を実装したと明かした。この機能は厚生労働省が7月14日付けで出した通達「情報通信機器を用いた診療について」(医政発0714第4号)に対応したものだ。 この通達は遠隔医療だけでも法に触れないケースを明確化することが目的。テレビ電話やSNSを活用した遠隔医療について触れている点は大変興味深く、遠隔医療を手がける企業には大きな影響を及ぼすはずだ。 遠隔医療については平成9年に厚労省から出された「情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について」において、基本的な考え方や医師法との関係から留意すべき事項が示されている。今回の通達は、情報通信機器の開発や普及の状況を踏まえ改めて遠隔医療の取り扱いについて記したものだ。 遠隔医療に取り組むスタートアップや、遠隔医療に関心がある方にとって特にインパクトが大きいのは「テレビ電話や、電子メール、ソーシャルネットワーキングサービス等の情報通信機器を組み合わせた遠隔診療についても、直接の対面診療に代替し得る程度の患者の心身の状況に関する有用な情報が得られる場合には、直ちに医師法第20条等に抵触するものではない」と明確化されたことだろう。 シェアメディカルではメディラインに備わっている「動画、音声、静止画の送受信、チャット機能」を組み合わせることで、同通達の遠隔診療要件を満たせると考えているという。またオンライン

訪日客の医療費未払い増 保険未加入30%が一因 厚労省調査へ

訪日外国人旅行者が急増する中、滞在中にけがや病気で病院にかかり、医療費が未払いになるケースが増えているとみられることから、厚生労働省は十六日までに未払いの実態調査に乗り出すことを決めた。 近畿運輸局が昨年、大阪府で実施した調査では、訪日客を受け入れた病院の30%で未払いが発生。旅行保険に入っていなければ全額自費払いになるため、救急病院にかかり一件で約八百万円というケースもあった。国民の保険料や税負担に直接は影響しないが、病院経営を圧迫する要因になりかねないとの懸念が広がっている。 訪日外国人旅行者は二〇一〇年には約八百六十一万人だったが、政府の観光振興キャンペーンなどで一六年に過去最高の約二千四百四万人に急増。東京五輪・パラリンピックが開催される二〇年には四千万人に増やす目標を掲げている。観光庁によると、訪日客の約30%は旅行保険に加入しておらず、医療費未払いの一因になっている。 厚労省は全国約七千カ所の病院を対象に毎年、前年度の経営状況を調査。患者からの未収金についても数年おきに調べているが、今年は調査項目に訪日外国人による未払いの状況を加え、件数や金額などを尋ねたい考えだ。民間の調査機関に委託して秋から始め、来年三月までに報告書をまとめる。実態に応じて対応策も検討する。 東京新聞 2017/07/17

医療・介護費を不断の改革で抑えよ

2014年度の国民医療費は40兆円強、介護給付費は10兆円と合わせて50兆円を突破した。 国内総生産(GDP)比は早くも節目の10%水準に達している。医療・介護費は経済成長を上回って膨張しており、制度の持続性が危うい。 これまで私たちはGDPの10%を大きく超さぬよう不断の改革で膨張を抑えるよう求めてきた。 戦後ベビーブーム期に生まれた団塊の世代「1期生」が後期高齢者になるまでに5年しかない。安倍政権は制度の持続性を確かにする改革に早急に乗り出すべきだ。 安易な後期医療の財源 政権は19年10月に消費税率を10%に上げる。医療・介護費の膨張構造を温存したままでの増税は、穴が開いたバケツに水を注ぐに等しい。増税分を社会保障の充実に有効に使うためにも、まず給付抑制に主眼を置かねばならない。 政府は18年度に医療・介護の公定価格である診療報酬と介護報酬の増減率を同時に改定する。主に医療職の人件費に充てる診療報酬本体の改定率は、日本医師会を巻きこんでの大議論になろう。 デフレが続き、賃金水準が全般に伸び悩んだこの十数年、報酬本体は上昇基調をたどっている。一段の引き上げの必要性は小さい。 医療改革の重要な論点は、公の健康保険の給付範囲をどうするかだ。医師が処方する薬のなかには薬局が扱う市販薬と成分や効果・効能が変わらないものがある。このような処方薬は保険の対象から外すのが原則である。 先進医療の扱いも焦点だ。医療技術の進歩には目を見張るものがある。がんや循環器疾患などの分野では新技術や新薬が次々に開発されている。患者本位の医療を実現させるためにも、有効性・安全性を確認したものは早く治療に

厚労相 介護ロボット活用事業者に報酬加算検討へ

塩崎厚生労働大臣は、介護ロボットの本格的な導入を目指す福岡県北九州市を視察し、介護現場の負担を軽減しサービスの質を高めるとして、来年度(平成30年度)の報酬改定で、ロボットを活用している事業者への加算を前向きに検討する考えを示しました。 塩崎厚生労働大臣は、国家戦略特区として介護ロボットの本格的な導入を目指す福岡県北九州市を訪れ、実証施設となっている特別養護老人ホームで、ベッドからの立ち上がりや屋内での歩行を補助する装置や、赤外線カメラを使って夜間にベッドから転落した入所者を速やかに知らせるシステムなどを視察しました。 このあと、塩崎厚生労働大臣は記者団に対し、「介護ロボットは介護の質をよくし、働いている人たちの負担を軽くする。介護現場の革新が必要であり、厚生労働省が司令塔となるべく、さらに努力をしなければならない」と述べました。 そのうえで、来年度(平成30年度)の介護報酬改定に関連して、「介護ロボットの活用による効果が、適切に評価されることが大事であり、前向きにしっかり考えていきたい」と述べ、介護ロボットを活用している事業者への加算を前向きに検討する考えを示しました。 NHK NEWS WEB

介護支援ボランティア 男性参加を

健康な高齢者に社会参加を促す「介護支援ボランティア」。介護保険法の地域支援事業で、活動には換金や寄付が可能なポイントが与えられる。浜松市は「ささえあいポイント」事業として、2014年10月から実施しているが、男性ボランティアの登録者数が伸び悩んでいる。 (浜松支局長・加藤賢治 52歳) ボランティア数伸び悩み 「うーん、参ったなあ」「なるほどねえ」 ボランティアの吉田裕昭やすあきさん(67)は、将棋盤を凝視しながら、声を漏らしていた。対局相手は、認知症の70歳代男性だ。 介護療養型医療施設「西山ナーシング」(浜松市西区)4階の多目的ホール。2人は約2年半前から毎週、対局を続けている。1時間以上の「熱戦」に負けると、男性は童心に帰ったような笑顔を見せ、駒を並べ始めた。施設のスタッフは「(男性は)将棋の日を楽しみにしている。 起床や朝食の時間など、生活のリズムも生まれている」と話す。 大病を患い、家にいることが多かった吉田さんは「社会との関わりあいを持ちたい」とボランティアを始めた。「外に出ると、色々なことに気付かされる。施設に来ると、介護の大変さも分かる。体が動く間は、ボランティアを続けたい」と思っている。 「ささえあいポイント」のボランティア活動は、施設や地域での配膳や清掃、安否確認など様々。活動30分につき1ポイント(100円)が与えられ、活動内容に応じて年50~100ポイントを上限に換金、寄付が可能。中山間地域での活動は64歳以下でも出来る。 市の調査で、介護認定を受けていない高齢者に「今後やってみたいこと」(複数回答可)を聞いたところ、「ボランティア活動」は5・6%で、男

筑波大に医療・介護サービスの研究拠点

高齢化社会を迎えて、筑波大学(つくば市)は医療や介護サービスに特化した全国初の研究拠点「ヘルスサービス開発研究センター」を設置した。 国が保管する介護報酬明細書などのビッグデータの分析から、市町村へ効果的な介護保険政策を提言したり、介護施設にサービス向上策を提案したりする。 医療・介護のためのアンガーマネジメント 筑波大によると、ヘルスサービスとは医療や看護、保健、介護、福祉などを、ひとつながりのサービスととらえたもの。その質の向上を目指して、海外ではすでに多くの研究拠点があるが、日本では筑波大が初めてという。 センター長には、この分野で第一人者の田宮菜奈子・医学医療系教授がつく。 田宮教授は国の補助事業として全国約450万人分の介護報酬明細書の分析を始めており、センターの「二次データ基盤部門」に統計解析などの専門家を置く。分析によって、市町村ごとに在宅ケアがどう違うかや、要介護度が悪化しない施設にはどんな特徴があるのか、「要介護5」でも在宅で暮らすには何が必要か、などを探る。 詳しくは、こちらから、朝日新聞

介護がテーマの映画おすすめ特選3作品

『介護』をテーマにした映画は、最近多いですが、その中からおすすめ3作品をご案内します。機会がございましたら、是非、ご覧ください 八重子のハミング 老老介護を映画に込めた思い ストーリー 4度のがん手術を受けた夫と、若年性アルツハイマー病を発症した妻の絆を、実話をもとに描く。胃がんを発病した夫・誠吾を支え続ける妻の八重子に若年性アルツハイマー病の疑いがあることが明らかになった。誠吾は4度のがん手術から生還することができたが、八重子の病状は進行し、徐々に記憶をなくしていく。介護に苦闘しながらも八重子との時間を愛おしむ家族たちと、妻に寄り添い続ける誠吾の12年にもわたる日々が描かれる。 ・監督 佐々部清・キャスト 升毅:石崎誠吾 高橋洋子:石崎八重子 製作年 2016年 上映時間112分 配給 アークエンタテインメント 予告編はこちら 上映情報(まだ上映中の劇場もあります) つむぐもの 交わるはずのなかった、ふたりの魂と心が通いあう ストーリー 越前和紙職人の剛生。脳腫瘍で倒れ、半身まひで介護が必要な体となってしまった剛生のもとにヘルパーとしてやって来たのが、韓国からワーキングホリデーで福井に訪れたフリーターのヨナだった。頑固な剛生と勝ち気なヨナ、文化も異なる2人は当然のように衝突するが、ヨナの常識にとらわれない介護により、固く閉ざされた剛生の心が次第に開いていく。 ・監督 犬童一利 ・キャスト 剛生 石倉三郎 ヨナキム・コッピ 涼香 吉岡里帆 製作年2016年 上映時間109分 配給 マジックアワー 予告編はこちら 上映会情報 ケアニン 認知症で人生終わりになんて、 僕がさせない

8月6日(日) 介護職業体験イベント『キッザケア』を開催!

本物の介護施設で行われる本格職業体験イベント「キッザケア」。 社会福祉法人あかねは、今回で4回目となる本格職業体験イベント『キッザケア』~子供たちが介護の未来を救う~を8月6日(日)に開催いたします。 体験できる職種は「介護士」「看護師」「管理栄養士」「保育士」の4つの中から3職種。 午前・午後の2部制で、それぞれ定員が50名となっております。 おかげさまで毎回定員一杯のお申込みを頂いていますので、お早めにご予約ください! 【開催趣旨】 政府は“介護離職ゼロ”を重点課題として打ち出していますが、その大前提となる介護人材確保に向けた取り組みは十分とは言えません。景気回復と共に、介護 業界で働く人の数が減少していることに加え、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には介護人材が約38万人不足すると言われています。同時に核家族化 が進み、高齢者と接する機会が少ない子供たちは『介護』に触れる機会が少なく、介護施設がどんなところで、そこで働く人たちがどんな仕事をしているのかを 知る機会もほとんどありません。 そこで、介護施設でのお仕事体験を通じて、高齢者や介護の仕事に興味をもち、将来『ケアワーカーになりたい!』と思う子供たちを増やしたいとの思いから、施設内での仕事体験イベントを開催しています。 【ダイジェストムービー】 注:再生で音楽が流れます 【開催概要】 日時:8月6日(日) 午前の部 9:30~13:00 / 午後の部 13:30~17:00 場所:介護医療サービスリゾート アマルネス・ガーデン(兵庫県尼崎市西長洲町2-35-1) 対象学年:小学校1年生~4年生 参加費:無料 体

医療通訳 体制整わず、外国人の受診急増

外国人旅行者や居住者が増えているのに伴い、医療機関を受診するケースも急増している。時に生死にかかわるだけに微妙なニュアンスも正確に伝えたいが、難題なのが言葉の壁だ。その橋渡し役が「医療通訳」で、九州・沖縄・山口では数少ないボランティアにかろうじて支えられている。 イスラム教徒の出産 「大学院で学ぶ留学生は年齢的に出産時期に重なることが多い。女性にとって出産は人生の一大イベントで、できる限り支えたい」。こう語るのは山口大(山口市)の留学生を支援する「国際交流ひらかわの風の会」事務局長、斎藤凉子さん(68)だ。「日常会話程度」と謙遜する英語で、外国人女性の出産を10件以上サポートしてきた。 きっかけは2012年、知人のインドネシア人留学生の妻の出産に付き添ったこと。夫妻はイスラム教徒で、男性医師が出産に立ち会うことは宗教上の禁忌だ。斎藤さんは女性医師がいる病院を探し出し、妻と医療スタッフとの間で通訳したり、やはり禁忌の豚由来成分が入っていない粉ミルクを探したりと、奔走した。 能力まちまち 医療通訳は国家資格ではなく、斎藤さんのように大半はボランティアだ。派遣は有償の場合が多いが、自治体の外郭団体や各地の民間団体が独自基準で認定・登録しているので、語学力や医療行為に関する知識もさまざま。人数も正確には分からない。厚生労働省が医療通訳養成のために公開したテキストに準拠し、一般財団法人「日本医療教育財団」(東京)が昨年、医療通訳技能認定試験(英語・中国語)を始めたばかりだ。 山口県内では、県国際交流協会が約150人を一般的な通訳ボランティアとして登録し、語学力が高い一部の人を医療機関に紹

介護計画作り AIがお助け

介護計画づくりを半分以上短縮 高齢者向け施設など介護事業を手掛けるさくらコミュニティサービス(札幌市)は、人工知能(AI)が介護計画づくりを指南するシステムを2017年度中に開発する。 職員の作成作業を半分以下に減らし負担を軽減する。入居者の症状の変化への対応を助言できる機能も持たせる。将来は製薬会社などにデータを販売し、効果的な治療や創薬に生かしてもらう。 システム開発は経済産業省の「商業・サービス競争力強化連携支援事業」に採択された。17~18年度で計6000万円の補助金を活用する。同社が介護データを提供し、ソフトウエア開発のテクノフェイス(札幌市)が設計・構築を担う。 さくらコミュニティサービスは施設に入居している高齢者の体調や介護内容を記録するため、手書きではなく、独自に開発したスマートフォン向けのアプリを介護現場で試験的に使っている。 新システムではこのデータを活用。入居者一人ひとりのこれまでの体温や脈拍、運動量、食事内容などをAIが分析し、介護目標に基づいて運動や食事、必要な介護サービスをいつ、どの程度提供すべきかを算出する。職員はAIの計画案に、これまで現場で培ったノウハウを加えて介護計画を完成させる。 通常の介護計画づくりは高齢者1人あたり月2~3時間かかる。1人の職員が複数の高齢者を担当するため合計で10時間程度を費やしている。AIを活用すれば、この時間を半分以上短縮できるという。中元秀昭社長は記録や計画作成にかかる職員の負担軽減により、「現場での仕事により時間を割けるようになり、サービス向上につながる」と期待する。 アプリには新たにチャット機能も搭載する。発

労働規制の強化で危機に、在宅介護スタートアップの苦悩 米シリコンバレー

需要に応じて一般人が労務を供給する「Uber」や「TaskRabbit」などのサービスは、「ギグエコノミー」や「オンデマンドエコノミー」などと呼ばれる。これらはサービスの利用者と提供者をダイレクトに結びつけ、両者にとって恩恵になるはずだった。 ところがこの図式が成り立たず、ビジネスモデルを転換せざるを得なくなったスタートアップがある。 2013年にロサンゼルスで起業した「HomeHero(ホームヒーロー)」で、高齢者や自宅療養する病人のための介護サービスを提供していた。日本のような介護保険制度がないアメリカでは、手ごろな値段で介護をしてくれる人材を探すのは難しい。 同社は2016年2月までに2300万ドルの投資をベンチャーキャピタルから集めていた。同社の方針転換は、ギグエコノミーのビジネスモデルを採用する企業全てにとって教訓となる話だ。 同社の共同創業者であるカイル・ヒル氏は、98歳になる祖母の心配をする父母の様子から、この領域に大きな需要があると感じて起業したという。彼らは介護人をオンデマンドで探せるHomeHeroのシステムを開発し、ロサンゼルス、サンディエゴ、サンフランシスコ地域などでサービスを展開し始めた。 掃除や洗濯、買い物などのサービスを提供 同社が提供するのは非医療サービスで、掃除や洗濯、買い物、身体サポートなどだ。利用者にとっては通常の介護サービスよりも30~40%ほど料金が安くなる一方、サービス提供者にとっては通常の介護派遣よりも25%ほど報酬が高くなるという仕組みだった。どちらにとっても満足できるプラットフォームを作り上げることに注力したという。 HomeH

ケアマネと相談支援専門員の連携、介護報酬改定に向け検討へ 運営基準の見直しも

厚生労働省は5日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を行っている社会保障審議会・介護給付費分科会で、高齢者と障害児者をともに受け入れる「共生型サービス」を取り上げた。論点の1つとして、ケアマネジャーに相談支援専門員との連携をさらに深めてもらう方策を提示。年末にかけて具体的な検討を進めていくとした。 これを受けた日本医師会の鈴木邦彦常任理事は、「相談支援専門員と連携すべきことを運営基準に定める必要がある」と指摘。日本介護支援専門員協会の小原秀和副会長は、「相互の理解が不可欠。例えば、ケアマネの法定研修に相談支援専門員との連携に関する科目を入れるとか、そういったことも必要になる」と述べた。 「共生型サービス」は、今年5月に成立した改正介護保険法で新たに位置付けられたもの。来年度に新設される。制度の縦割りを超えて必要なサービスを柔軟に提供できるようにすることや、限られた人材・地域資源をより有効に活用していくことなどが狙いだ。障害福祉にも同様のサービスがある訪問介護、デイサービス、ショートステイなどが議論の対象となる。 ケアマネジャーと相談支援専門員の連携は、障害福祉の関係者が集う社保審・障害者部会からも求められていた。2015年12月の報告書には、「両者の連携が業務に含まれる旨を明確にすべき」と書き込まれている。これを踏まえ、昨年末にまとめられた社保審・介護保険部会の意見書には、「居宅介護支援事業所の運営基準のあり方を、2018年度の介護報酬改定とあわせて検討する」と明記されていた。 第142回社会保障審議会介護給付費分科会資料は、こちらから 2017/07/07 J