ベッドに”寝たまま”銀幕デビュー!?寝たきり高齢者の人生を輝かしい映画ポスターに

社会福祉法人みずき会 (岡山県井原市、理事長:阿部泰士)は、2017年8月18日、寝たきり状態にある高齢者を主役に、それぞれの人生にスポットライトを当てたオリジナル映画ポスターを製作する「寝たきり銀幕デビュープロジェクト」のWebサイトを公開します。かつて銀幕を彩った往年のスターのように、高齢者一人一人を、人生の主役として輝かせます。 高齢者は、往年のスターだ。 高齢者は、今の若い世代が知らない時代を駆けぬけてきた先人たちです。 介護施設に入居している「寝たきり」や「要介護」状態にある高齢者にも、ドラマチックな十人十色の人生エピソードがあります。 「寝たきり銀幕デビュープロジェクト」は、悲観的に見られがちな「寝たきり」状態にある高齢者を主役に据え、その人生にスポットライトを当てたオリジナル映画のポスターを製作。介護職員と一緒に、手作業で作ったタイトルや装飾を組み合せ、ベッドに”寝たまま”の状態で、往年の映画スターたちのような銀幕デビューを飾るプロジェクトです。 介護の仕事は、身の回りの介助をするだけでなく、高齢者の人生を最後まで見届け、輝かせるための重要な役割を担っています。時には家族も知らない人生のエピソードまで聞く理解者であり、人生という物語の終盤に登場する脇役の1人でもあります。 介護施設入居者一人一人の人生に寄り添い、介護職員と家族が一丸となって一つのポスターを作り上げることで、寝たきりでふさぎ込みがちな高齢者の心のケアをすると同時に、ネガティブなイメージで捉えられがちな介護業界全体のイメージを払拭し、介護施設入居者と介護職員が共に輝く

まさか消費者金融に世話になるとは『ある成年後見人の手記』

2009年3月14日、松尾由利子は神戸市街の救急病院から六甲山を越え、有馬温泉の奥、神戸市外にある老人保健施設に移り住むことになった。生きて還ることなき旅路である。車いすの由利子と、介護タクシーに乗り込んでいると、ソーシャルワーカーの高田美恵が白衣を着替えて駆け付け、「同行します」と言ってくれた。業務外なのに。 イメージ画像 幼くして両親と生死別していた筆者は、この時55歳だったが、こうした施設とは縁遠かった。徐々に老いていく親を見ている身であれば、心の準備もできようが、私はいきなり当事者となったのだ。ひとり付き添うのが心細くてたまらず、高田の親切がうれしかった。 一方、施設への入所を強引に進めたのも高田であった。「まだ後見人でも何でもない無資格者ですよ。もうしばらく待ってもらえませんか」と、私は抵抗したのだが、高田に「救急病院という性格上、いつまでも収容できないんです。ふさわしい施設を紹介しますから」と押し切られてしまった。その果ての同道である。 施設へ送る「生還なき旅路」 由利子が、「姥(うば)捨て山」に連れて行かれるような気分を抱くのではないか、嫌がったらどうしよう、と胸ふさがる。ところが現実の由利子は、車窓から見える街並みや木々の緑を楽しみ、顔に笑みを浮かべる。揺れが快適なのか春眠も味わってくれた。高田ともども安堵した。外出好きな伯母にとっては1万250円のドライブとなった。 その2日後の夜、施設のケアマネジャーから電話が鳴った。「夜ベッドで無理に立とうとするんです。転倒が怖くて……。うちは身体拘束できません。『ビールが一番やな』とおっしゃっていますが、飲めるんなら睡眠

転職求人倍率 2.31倍。求人数は32カ月連続の最高値!DODAデューダ

総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社(旧社名:インテリジェンス、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:峯尾 太郎)が運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は、2017年7月の転職求人倍率をまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」を発表しましたのでお知らせします。 ※ 転職求人倍率は、ホワイトカラー層を中心とした転職マーケットにおける需給バランスを表すもので、DODA転職支援サービス登録者(転職希望者)1名に対して、中途採用の求人が何件あるかを算出した数値です。 ■2017年7月の概況 2017年7月の転職求人倍率は、前月比-0.12ポイントの2.31倍となりました。求人数は前月比+1.2%、前年同月比+21.0%となり、32カ月連続で調査開始(2008年1月)以来の最高値を更新しました。転職希望者数は前月比+6.1%、前年同月比+31.6%でした。 業種別にみると、求人数が増加したのは9業種のうち「IT・通信」「金融」「メーカー」「商社・流通」「サービス」の5業種となりました。特に伸びたのは、「金融」(前月比+3.9%)、「サービス」(前月比+2.8%)でした。職種別では求人数が増加したのは、11職種のうち「営業系」「技術系(IT・通信)」「技術系(電気・機械)」「技術系(メディカル)」「技術系(建築・土木)」「専門職」「クリエイティブ系」の7職種となりました。特に伸びたのは、「技術系(建築・土木)」(前月比+5.6%)、「専門職」(前月比+5.0%)でした。 ■解説 〜新卒採用のピークを越え、企業の中途採用活動が活発化。8月以降も、求

王子ネピア、高付加価値の赤ちゃん用紙おむつ「Whito」を発売

王子ネピアは、今年2月にアカチャンホンポにて先行販売を開始した赤ちゃん用紙おむつの新ブランド「Whito(ホワイト)」の販路を拡大し、10月1日から、全国一斉発売する Whitoの紹介ムービーです。ぜひご覧ください 消費者からは、「薄いのに、しっかり吸収して、お尻もサラサラで驚いた」「ふわふわで柔らかい肌触りが気に入っている」「3時間と12時間の使い分けに納得」等好評を得ているとのこと。より多くの赤ちゃん・母親にホワイトの快適さを実感してもらうべく、全国一斉発売することにしたという。 1人の赤ちゃんが替えてもらうおむつの数は、6000枚(同社調べ)。ホワイトは、この1/6000にあたる1回1回のおむつ替え実態に着目し、新技術で赤ちゃんの快適性を追求した王子ネピア史上、最高品質の紙おむつとなっている。  日本の赤ちゃん用紙おむつ市場は、出生率の低下やインバウンド需要の減速によって販売数量、販売金額ともに縮小傾向にある中、特に出生~低月齢を対象としたテープタイプにおいて、高付加価値/高価格帯商品の市場が確実に形成されつつあるという。その背景には、低月齢の赤ちゃんをもつ母親ほど、品質志向が強いことが挙げられる。  これまでは“長時間(12時間)吸収”を主な競争軸として、各社の紙おむつ商品は開発されてきた。その一方で、排泄回数が多く、肌が敏感な一歳までの赤ちゃんをもつ母親の約6割は、3時間以内におむつを交換している実態があるという(2015年5月、同社調べ(調査機関 インテージ))。  ホワイトは、吸収体の表面にプレスしたキルト状の溝によって、おむつの基本性能である「吸収性

医者専用インスタ「Figure 1」の衝撃、医療のクラウドソーシングは何をもたらすのか

医師向けInstagramと聞いて、どのようなアプリを想像するだろうか。スマートフォンが普及した現在では、医師同士が症例についてメッセージや画像を送り合って議論することも珍しくない。 イメージ画像 Figure 1には、珍しい症例を示す患者の写真が多数投稿されている。医療施設の充実していない地域にいる医師であっても、Figure 1に画像を投稿すれば、世界中の同業者からセカンド・オピニオンを集め、正確な診断に役立てることができる。1000万ドルの資金調達に成功した同社は、さらなる規模の拡大と、人工知能技術開発を目指す。 Instagramは流行のファッションや華やかなライフスタイルで溢れているが、「医師向けのInstagram」と称されるFigure 1はまったく異なる雰囲気を持つ。病気に冒された臓器や皮膚の写真が並び、一般の人では目を覆いたくなってしまうものが多い。しかし、医療関係者からは評価を受け、登録者は世界190か国から200万人以上を数え、米国の医学生の7割がFigure 1に登録したという。さらに、2017年6月には1000万ドルの資金調達に成功し、さらなる拡大を目指している。  Figure 1の特徴として、投稿者が医療関係者(医師、看護師、看護学生)に限られている点が挙げられる。医療関係者以外は投稿内容の参照はできるが、書き込みはできない。認証を受けた医療関係者が臨床事例を投稿しアドバイスを求めると、他のユーザーがコメントを書き込み、専門的な議論が繰り広げられる。これまで、心臓、脳、骨、内臓、皮膚、歯、整形、放射線、呼吸、アレルギー、リハビリなど、あらゆる

次世代介護機器、2020年から急成長 市場規模は5年で20倍に 民間調査

高度な技術を駆使した次世代の介護機器は、これからどのように普及・展開していくのか ーー 。シード・プランニングが17日、そうした分析の結果をまとめたレポートのサマリーを公式サイトに掲載した。 《 ヒューマノイドロボット「Nao」》 2020年から2025年の間に急激に成長すると予測。およそ415億円の市場規模が20倍の8356億円に膨らむと指摘した。高齢化に伴うニーズの増大に加えて、新たなテクノロジを活用してサービスの効率化につなげていく政府の施策も寄与するとみている。厚生労働省は来年度から、ハイテク機器を現場に導入するインセンティブを介護報酬に組み込む方針だ。 このレポートは、今年の4月から行われてきた調査の結果にもとづいて作成された。ホンダやサイバーダイン、テクノエイド協会といった22企業・1団体のほか、総合病院や特養、デイサービスなど6施設の動向を探ったうえで、患者数や人口などの将来推計を用いて予測を算出したという。移動・移乗支援や排泄支援、見守り、ロボットスーツなど、国が開発を後押ししている分野を中心に8つのカテゴリの機器を想定している。 それによると、8カテゴリの機器の市場規模は2020年の時点で7万8000台。2025年には38倍の300万台に達し、8356億円まで拡大する見通しだ。IoTやAI、センサーなどの新たな技術が大きな推進力。より高度な機能を搭載した機器が出回るほか、様々なシーンに対応した生活支援ロボットやコミュニケーションロボットも数多く生まれると見込んでいる。 JOINT

[杉田かおるさん]仕事を減らし母介護

過去振り返り豊かな時間 女優の杉田かおるさんは、肺の病気で障害等級が最も重い1級となった母親(83)を自宅で介護しています。杉田さんが7歳でデビューして以来、ずっと芸能生活を支えてくれた大切な存在です。介護のために仕事を減らし、テレビ番組に登場する機会もめっきり減りましたが、とても「豊かな時間」を過ごしていると話します。 4年前の夏のある日、母の具合が急に悪くなりました。顔色は良くないし、足がむくんで靴も入らない。本人は「大丈夫」と言い張りますが、脈も細くなっています。無理やり車で病院に連れて行きました。 母は当時から神奈川県内の自宅で私たち夫婦と同居していました。20年前にも重症の肺気腫で一度倒れました。ずっと悪いままだったのですが、それが一気に重症化したのです。 入院して集中治療室に3日ほど入り、母は事なきを得ました。1日遅れていたら命の危険もあったそうです。 自宅療養を選択 杉田さんの母親は、杉田さんが「天才子役」ともてはやされていた頃から、身内として芸能生活を支えた人だ。病院側からは臓器移植の提案さえ出たが、高齢の体への負担も考え、薬を使って自宅で療養することになった。 両親は私がドラマデビューをした1年前に離婚しました。それからは、私は母と妹との3人暮らしでした。だから、母の身寄りは私と妹だけ。母の介護には妹も手を貸してくれました。 母は薬が効いている間は食事もできます。ただ、重い荷物は持てません。トイレまで歩いただけで、血中の酸素の割合が下がるほどなのです。無理に動こうとしてもいけないし、風邪をひかせてもいけません。 お風呂に入れるのも大変です。介添えするときは、指

GEヘルスケア・ジャパンが「Applied Intelligence 医療データ分析サービス」を発表

GEヘルスケア・ジャパンは2017年8月10日(木),「Applied Intelligence 医療データ分析サービス(Applied Intelligence)」を発表した。 GEが製造や運輸,エネルギーなどの産業分野で世界的に推進しているIoT基盤「Predix」を用いたサービス。GEヘルスケア・ジャパンでは,Predixを活用して,人とモノと情報をインターネット上で接続し,収集されるビッグデータを分析して医療の質や経営効率の向上を図る「Brilliant Hospital構想」を2016年4月に発表し,サービスの第一弾として画像診断装置の故障の予兆を検知し予防する「Brilliant RaDi」の提供を開始した。Brilliant Hospital構想の新サービスとなるApplied Intelligenceは,画像診断装置やRISなどから得られるデータを収集して,ダッシュボードと呼ばれる画面上で可視化し,病院経営や業務効率の改善のための分析が行える。 Applied Intelligenceでは,まずサービス導入前に,医療機関の経営や業務の課題を抽出して評価するアセスメントを実施する。その上で,分析のためのプラットフォームを構築し,重要業績評価指標(KPI)を可視化するために,各データの連携やダッシュボードの設計などを行う。さらに,KPIなどから得られた情報から改善に向けたコンサルティングを提供する。分析に利用されるデータは,同社製の画像診断装置やPACS,RISなどの医療情報システムにかぎらず,標準規格に対応した他社装置・システムでもよい。また,CSV形式をはじめ,

特養ホームでの適切な医療提供や、医療機関からの訪問看護の評価充実を―日慢協

日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長と安藤高朗副会長は、2018年度の介護報酬改定においての提言を厚生労働省に行う考えを明らかにしました。 同日に厚労省の鈴木康裕医務技監へ提言を行っています。注目される「介護医療院」については、別途、提言をまとめる構え 2018年度の介護報酬改定においての提言要約 ・医療機関からの訪問看護の評価充実 ・特別養護老人ホームに対する訪問診療制限の緩和 ・老人保健施設における医療的処置の評価充実 ・要介護度だけでなく「要医療度」をも加味した評価―などを行うべきである—。 要介護度だけでなく、「要医療度」をも加味した評価を検討を 日慢協の介護報酬改定に向けた提言は、次のように多岐にわたります。武久会長と安藤副会長は、「慢性期医療を提供する施設のほとんどは介護保険サービスも提供している。同時改定に向けて矛盾点などを解消していく必要がある」と提言の趣旨を強調しています。 【全体】 要介護で重症な患者・利用者が増えており、「重症者」の定義づけと適切な報酬体系の構築(要介護度だけでなく、「要医療度」も加味した評価) 【訪問サービス】 (1)島しょ部や山間地域など、訪問に時間・コストがかかる場合の「アクセス加算」(仮称)の創設 (2)利用者と介護者が一緒になって「掃除」や「調理」などを行う【生活援助】の評価(この場合、身体介護と同様に70分以上の評価区分の設定が求められる) (3)訪問リハビリにおける医師のさらなる関与の評価充実(関連記事はこちら) (4)医療機関から行われる訪問看護の評価充実(関連記事はこちら) 【通所サービス】 (1)デイケ

かなふくセミナー:福祉・介護現場における介護主任の役割とリーダーシップ

~私たちの仕事がどこにつながっているかもう一度、考えてみませんか~ 介護現場における介護主任の役割としては、「部下・職員教育」「現場の指揮・監督」「チームケアと医療職等との連携」…さまざまな役割が想定されます。反面、どこまでやればいいんだろう!?と悩んだり、戸惑ったりされているケースも多いようです。 当講座では、介護主任の具体的な役割と責任についてお伝え致します。 介護主任は、自分自身の業務ばかりではなく、施設職員への教育・育成、さらにはストレスを抱えた職員や、バーンアウト(燃え尽き)の兆候にも敏感になることが求められます。効果的なコミュニケーションや指導力もしっかりと身に付けましょう。前半は講義、後半では演習を行います。実践力を身に付ける絶好の機会です。 セミナー内容:福祉・介護現場における介護主任の役割とリーダーシップ 日程:平成29年8月29日(火) (10:00~16:00)(受付開始 9:30~) 講師:久田則夫 日本女子大学 人間社会学部 教授 会場:ウィリング横浜 11F 多目的室 [地図] 〒233-0002 横浜市港南区上大岡西1-6-1 ゆめおおおかオフィスタワー内京浜急行・横浜市営地下鉄「上大岡駅」徒歩3分 対象:福祉・介護関係者及び興味のある方 推奨職員:(上級・介護主任) 料金:一般:10,000円 法人会員:8,000円 個人会員:8,000円 ≪カリキュラム≫ ■介護主任が果たすべき使命と役割■ ①介護業務のレベルアップ  ②人財育成  ③チームワーク、チームケアの推進 ④やる気、根気、元気いっぱいの職場作り推進 ■職員が育つ職場と

医療・介護改革 利用者の視点を忘れるな

団塊世代が75歳以上となる「2025年問題」に対応するため、厚生労働省が医療と介護保険の見直しを進めている。来年度は診療報酬と介護報酬が同時改定となる。 住み慣れた自宅などで最期まで暮らせるよう、地域包括ケアシステムを推進することに大きな眼目がある。これを後押しするため、医療と介護の役割分担と連携強化が今回の焦点である。切れ目のないサービスの確立には一体的な議論が重要である。加藤勝信厚労相の調整力に期待したい。 最大の課題は、介護費用の伸びをどうするかだ。在宅サービスを推進して医療費を削減できたとしても、それ以上に介護費用が膨らんだのでは元も子もない。 社会保障費全体の抑制が避けられない中で、安心して介護サービスの利用を続けるには、より効率的な仕組みがいる。 介護現場には「制度の欠陥」というべき無駄が残っている リハビリによって機能が回復しても、要介護度を下げない事例が後を絶たない。要介護度が重いほど、給付が手厚いためである。 政府は、利用者の介護状態を改善させた事業者に対する報酬を高くする方針だ。どのような支援が自立に結び付いているか、科学的分析も行うという。 さらに、高齢者の要介護度の改善や維持といった成果に応じて、自治体に財源を配分する仕組みも導入する。多くの職種が連携することで、介護にかかる費用の抑制に成功した好事例を、全国に普及させようというわけだ。本当に必要とする人にサービスを行き渡らせる上で、こうした無駄を無くすべきなのは言うまでもない。 一方で、利用者には「状態の改善の見込めない重度者が敬遠される」という不安の声もある。要介護度の重い人を医療機関に回し、成果が上

深刻な看護師不足の現状 極端な「西高東低」で医療事故も…

東京を中心に首都圏には多くの医学部があるにもかかわらず、医師不足が続いている。だが、現役の医師であり、東京大学医科学研究所を経て医療ガバナンス研究所を主宰する上昌広氏は、著書『病院は東京から破綻する』で、深刻な看護師不足の現状についても明かしている。 東京近郊では看護師も不足しており、そのために一部の病床が閉鎖されています。2007年7月には、東京都保健医療公社荏原病院の産科病棟の一つが閉鎖しました。  原因は看護師の欠員です。当時、荏原病院の看護体制は定数316人に対し、欠員が58人。これでは、病院機能は維持できません。14年6月、千葉県は県内の59病院で合計2517床が稼働していないと発表しました。このうち38病院は「看護師不足」を理由に挙げています。  背景には、厚労省が定めた看護師の配置基準と診療報酬の連動があります。06年度の診療報酬改定で「7対1入院基本料」が導入されました。入院患者7人に看護師1人以上を配置している病院に対して、一患者あたり一日1万5550円が診療報酬として支払われることになりました。そのため、看護師争奪戦が始まりました。看護師を確保できなかった病院は、診療報酬が下がるため、病床を閉鎖するところも出てきたのです。  ところが、日本の看護師不足は全国一律に生じているわけではありません。14年末現在、人口あたりの看護師数は極端な西高東低になっています(図)。東京都の人口10万人あたりの就業看護師数は727人で、埼玉県(569人)、千葉県(625人)、神奈川県(672人)、茨城県(674人)、愛知県(725人)に次いで少ないのです。  看

「相続対策セミナー」開催しました

争族にならないための「相続対策セミナー」を、ライフコミューン松風台で、8月10日(木)開催いたしました ライフコミューン松風台にて、セミナー風景 ご関心が高い近隣の方が、ご出席いただき、その場でも質問を行うなど、積極的に、ご自身の相続関係についてお聞きしておりました。 「相続税セミナー」内容 1)相続税の申告は2倍に!?平成27年に相続税法が改正されてどう変わった 2)相続3つの対策 ・節税対策 ・納税対策 ・争族対策 3)質疑応答 4)無料個別相談会 所要時間 約1時間 セミナー終了後の、無料個別相談会には、みなさん参加されていました 非常に関心が高い事に再認識をさせていただきました 今後も、本セミナーは、毎月開催予定となります ご興味、または開催等について、ご質問などございましたら、下記、主催先までご連絡ください 主催 ジニア相続 担当:横山 連絡先 070 - 6513 - 6010 または、ライフアシスト株式会社 0120 - 966 - 769 担当:磯田まで 告知チラシ

介護の仕事に、人気がないのはなぜ?

「きつい」現状、改善必要 介護の仕事に人気がないのはなぜ? Q 若い人の就職先の中で、介護業界は人気があまりないという話を聞くんだけれど、どうしてなの? A 理由としてよく挙げられるのは、「仕事が大変な割に給与が低いから」だ。国の調査では、賞与を含めた介護職の給与は平均で月約26万円。これを世の中の全ての仕事の平均額と比べると、約10万円低い。 こうした待遇の低さも影響して、介護現場で中心的な役割を担う「介護福祉士」を目指す学生は、年々減り続けているんだ。彼らを養成する大学や専門学校では、大幅な定員割れが問題になっているよ。 Q 仕事の価値はお金だけではないと思うけれど……。介護の仕事は大変なの? A 施設や事業所によって様々だけれど、「きつい仕事」であることを示すデータはある。日本医療労働組合連合会が昨年、介護施設で夜勤をする職員の労働時間を調べたところ、夜勤の日の勤務時間が16時間以上という施設が約6割あった。長時間労働だね。こうした現状もあって、就職や転職の支援を行う企業が学生らに行った調査では、「体力的・精神的にきつい」などの否定的な見方が、肯定的な見方を大きく上回った。 Q それで人気がないのね。働く人は足りているの? A 介護業界の人気は「景気と反比例する」と言われ、経済が好転すると、待遇の良い他の業種に人材を奪われがちになるんだ。介護の仕事をしたい人1人に対して、どれだけの求人数があるのかを表す有効求人倍率を見ると、今は3倍以上と高い。つまり、人手不足が深刻だ。 入居待ちが全国で約36万人もいる特別養護老人ホームには、ベッドが空いていても高齢者を受け入れられない施

ウエアラブルによる高齢者の自立支援サービス、いよいよ販売開始

三菱総合研究所は2017年8月4日、高齢者向け自立支援サービス「モフトレ」の販売を開始した(関連記事)。ベンチャー企業のMoffが開発したウエアラブルデバイス「Moffバンド」を利用して運動データをリアルタイムに把握し、機能訓練を支援するプログラムである。これまで自立支援サービスを提供したくても体制が整わずに機能訓練を実施できていなかった通所介護事業所や居住型施設を主なターゲットとする。 モフトレは、手首や足首にMoffバンドを装着し、3つのプログラムを行うことができる。体操などを行う「ロコモ予防トレーニング」と、立ち上がりや洗髪などの動作を訓練する「日常生活動作トレーニング」、レクリエーション感覚で体を動かす「みんなでモフトレ」だ。ロコモ予防トレーニングは個別機能訓練加算Iに、日常生活動作トレーニングは個別機能訓練加算IIに対応したコンテンツとなっている。なお、モフトレは三菱総合研究所とMoff、早稲田エルダリーヘルス事業団が共同開発した。 自立支援を専門で行うスタッフや専用施設を持たない施設においても、新たな人員や機器を補充する必要なく機能訓練を行うことができるのが特徴だ。同日開催された記者説明会に登壇したMoff 代表取締役の髙萩昭範氏は、モフトレを広めることで「全ての介護施設で自立支援に向けた科学的な介護をもっと身近なものにしたい」と意気込んだ。 三菱総合研究所は今後、モフトレを通じて高齢者の可動域などの運動能力データ収集を図っていく考えだ。高齢者の自立支援が重視されるなか、十分なエビデンスはこれまで構築されてこなかった。記者説明会に登壇した同社 主席研究員でヘルスケア

15年度の社会保障給付費114兆円超 過去最高を更新

年金や医療、介護などに使われた2015年度の社会保障給付費は、114兆8596億円で過去最高を更新した。高額薬の増加で医療費の伸びが目立ち、前年度より2兆6924億円(2・4%)増えた。国立社会保障・人口問題研究所が1日、公表した。 社会保障給付費の推移等ー内閣府 ・国民1人当たりに換算、前年度より2万円増えて90万円 社会保障給付費は税金や社会保険料が財源で、サービス利用時の自己負担額は含まない。国民1人当たりに換算すると90万3700円で、前年度より2万2200円増えた。総額の国内総生産(GDP)比は21・58%。GDPが伸びたため、3年連続で下がった。 ・年金55兆円(1.1%増)医療38兆円(3.8%増)介護・福祉22兆円(3.3%増) 伸び率が大きかったのは医療費で、3・8%増えた。12~14年度の伸びは2%前後で、C型肝炎薬のソバルディやハーボニーといった高額薬の登場が背景にあるとみられている。 福祉分野を除く、介護費は伸び率は過去最低の2・3%で、高齢人口の増加率2・6%を下回った。9年ぶりのマイナスとなった15年度の介護報酬改定が影響した。 社会保障給付費に施設整備費なども加えた「社会支出」を分野別に対GDP比でみると、子育てに使う「家族」向けは1・31%。主要国の13年度の統計と比べると米国の0・69%より高いが、英国の3・79%、フランスの2・92%を大幅に下回る水準だった。 朝日新聞(水戸部六美)

トヨタ、12月から一般職も在宅勤務4,200人が対象に

育児・介護と仕事の両立を後押し トヨタ自動車は12月にも、一般職にあたる業務職を対象にした在宅勤務制度を始める。子育てや介護をしている社員が対象で、勤務時間内に4時間在社すれば、残りは在宅で仕事ができるようにする。一般職を対象にした在宅勤務制度を設けるのは珍しく、トヨタは社員の育児・介護と仕事の両立を後押しする。 新制度は中堅以上の業務職約4200人が対象で、女性が多い。小学校4年生以下の子どもがいたり、要介護の家族がいたりして、在宅勤務が必要になった場合、在宅勤務を選べる。 本人が1週間前までに申請すると、上司が承認する。勤続1年未満や退職を近く控えた社員は対象外とする。 一般職の仕事は通常、業務支援などオフィスでのデスクワークが中心で、裁量も限られていることが多い。そのため在宅勤務が広がりつつある中でも一般職に適用する動きは限定的だ。 トヨタも終日での在宅勤務は認めないが、業務職に特化した制度を設け、多様な働き方ができる環境を整える。 トヨタは昨年、ほぼすべての総合職を対象にした在宅勤務制度を導入した。子育て支援や介護離職を防ぐ狙いで在宅勤務を導入する企業が増えている。 日本経済新聞

知事会、介護職員の更なる賃上げを要請 「人材不足が続けば福祉は確実に崩壊する」

27日、28日の両日に開催された全国知事会議で、介護職員の処遇を改善するよう国に強く訴える特別決議が採択された。 「政府は施設整備を進めているが、その運営に必要な人材が確保できない状況」「人材が不足した状態が続くと我が国の福祉は確実に崩壊する」。 特別決議ではそう問題を提起。「抜本的かつ実効性のある打開策は見出せておらず危機的」と強調し、「更なる賃金の底上げ」を図るべきと促した。 人手不足の解消策をめぐっては、介護報酬の「介護職員処遇改善加算」が拡充されたあとの今年6月、全国市長会も一層の処遇改善が必要だと決議している。自治体の主張は一致しており、国がこれにどう応えていくかが焦点。来年度の介護報酬改定に向けた議論で、政府・与党の姿勢が厳しく問われそうだ。 全国知事会はこのほか、介護のイメージアップや働く環境の改善などに力を入れるよう求める提言もまとめた。「認定介護福祉士」を法的に位置付けたうえで、そうした専門性の高い人材の配置を介護報酬で評価することも要請している。 福祉人材確保のための特別決議、こちらから JOIN 官庁通信社

審査支払機関改革やデータヘルス改革の実現に向け、データヘルス改革推進本部の体制強化―塩崎厚労相

「データヘルス改革推進計画」と「支払基金業務効率化・高度化計画」の実現に向けて、厚生労働省内に設置しているデータヘルス改革推進本部の体制を強化するとともに、専門家で構成されるアドバイザリーグループを設ける。後者では支払基金改革にとどまらず、国民健康保険団体連合会も含めた「審査支払機関全体の改革」を実現する—。 28日に開催されたデータヘルス改革推進本部で、塩崎恭久厚生労働大臣からこのような考えが示されました。 7月28日に開催された、「第2回 データヘルス改革推進本部」 鈴木医務技監が、データヘルス改革・審査支払機関改革の全体を統括 膨大な健康・医療・介護データを集積・分析し、健康・医療・介護施策のパラダイムシフトを行うために、塩崎厚労相は今年(2017年)1月にデータヘルス改革推進本部を設置。7月4日には、▼国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画▼支払基金業務効率化・高度化計画—の2つの重要計画が策定されました(関連記事はこちら)。 前者のデータヘルス改革推進計画では、▽医療的ケア児(者)などの救急時や予想外の災害、事故に遭遇した際に、医療関係者が迅速に必要な患者情報を共有できるサービス▽健康に関するデータを集約・分析し、個人(PHR)や事業主(健康スコアリング)に健康情報を提供するサービス—など、健康・医療・介護のデータを有機的に連結した7つのサービスを実現するために、2020年までに健康・医療・介護の総合的な保健医療データプラットフォームを構築することを打ち出しています。塩崎厚労相は「世界初の介護データベースを構築し、科学的に効果が裏付