介護者いらずの透明文字盤 ”OriHime eye” 無償モニター募集開始

ALSなど難病対象、介護者いらずの透明文字盤 ”OriHime eye” 無償モニター募集10台限定、デジタル透明文字盤” OriHime eye”の試験モニターの募集を開始 株式会社オリィ研究所(本社 東京都三鷹市、代表取締役 吉藤健太朗)は、デジタル透明文字盤 「OriHime eye」の改良のための無償モニターを募集する。 対象者は病名、症状や生活環境など別に10名前後を募集し、期間は基本90日間となる。 「OriHime eye」とは、難病患者と周囲の人との意思伝達に使われている”透明文字盤”を自動化し、手足が動かせない状態まで症状が進行した人でも簡単に文字入力、発話ができる意思伝達装置である。「もっとも使いやすい意思伝達装置を目指す」をスローガンに掲げて2015年から開発を続けており、すでに日本全国のALSをはじめとする難病患者の方々に導入され、高い評価を受けている。 デジタル透明文字盤「OriHime eye」 OriHime eyeは慣れれば1分間に30~40文字前後の入力が可能で、初めて使う方でも感覚的に操作ができるのが特徴。これまで他の意思伝達装置が使えなかった人でも利用できたケースもある。 今年夏に実装された新機能として、Windowsのマウス操作が可能となり、ペイントやワード、ブラウジングなどを行う事も出来るようになった。 また、OriHime eyeは同社が提供する分身ロボットOriHimeと合わせて使うこともできる。分身ロボットOriHimeとは「存在感の伝達」をコンセプトに作られた遠隔操作ロボットで、カメラ、マイク、スピーカー、モーターを内蔵する。操

株式会社ソラスト、介護職向けのフィジカルアセスメント講座を開講

ソラスト医療介護連携に貢献 株式会社ソラスト(本社:東京都港区、代表取締役社長:石川 泰彦、以下「ソラスト」)は26日、看護職の基本スキルであるフィジカルアセスメント(身体診察技法)を広く介護に携わる方々に普及拡大していくため、「介護職向けフィジカルアセスメント講座」を11月1日より開講すると発表しました。 フィジカルアセスメントは、問診・視診・触診・聴診・打診などを通して、実際に患者の身体に触れながら、症状の把握や異常の早期発見を行うスキルです。日本においては、少子高齢化や医療の高度化・複雑化等により、看護師の専門的判断力、実践力が求められたことから、1990年代後半より看護基礎教育に採り入れられ、現在では看護の分野で基本スキルとなっています。 ソラストは、医療事務教育機関として創業し、現在は医療関連受託サービスおよび介護サービスを中心とした積極的な事業展開をしております。看護分野における基本スキルであるフィジカルアセスメントの介護職向け展開は、長年培ってきた医療事務や介護分野における人材教育のノウハウが活かされたもので、介護の現場を熟知し、きめ細かい介護サービスの提供を目指すソラストだからこそ実現できたものです。 今後医療・介護連携が進む中、フィジカルアセスメントはこれからの介護職にとっての基本スキルとなることが見込まれます。ソラストは、経営ビジョンのひとつに「医療・介護連携をリードし、地域社会の未来に貢献する会社」を掲げています。今回のフィジカルアセスメント講座の開講によって、医療依存度の高い高齢者の疾病や身体状況を正確に把握し、医療に繋げるスキルを有する介護職員を増やす

介護事業の経営悪化 利益率プラス3.3%

人手不足で給与費増、厚労省17年度調査 介護事業者の利益率が低下している。厚生労働省が26日公表した介護事業経営実態調査によると、全サービスの2016年度の利益率は平均3.3%で、前回14年度調査の7.8%に比べ縮小した。15年度に介護報酬が引き下げられたことに加え、人件費が上がったことが影響した。ただ利益率はサービスごとにばらつきがあり、事業の効率化も求められそうだ。 介護保険でサービスを提供している約1万5千の事業所の16年度決算から集計した。前回調査に比べると全22種類のサービスのうち19で利益率が低下した。代表的なのは特別養護老人ホームで、利益率が1.6%と前回より7.1ポイント下落した。 一方、比較的利益率が高かったのは自宅で介護を受ける人が食事や軽い運動のために通うデイサービス事業。利益率は前回よりも6.5ポイント下がったものの、4.9%を確保した。訪問介護事業の利益率も4.8%と比較的高かった。 介護サービス事業者の収入となる介護サービスの単価である介護報酬は3年ごとに改定する。経営実態調査はそのための参考数値となる。前回の報酬改定では全体的に利益率が高かったため、改定率はマイナス2.27%となった。介護業界の人手不足で人件費も上がり、経営を圧迫している。 介護保険制度が始まった00年と比べ介護給付費は17年度までに約3倍に膨らみ、10兆円を超えている。事業者の収益が悪化傾向といっても、費用の抑制策は必要になる。特にデイサービス事業など一部介護事業は、必ずしもサービスを必要としない高齢者に利用させたり、サービスが高齢者の自立に役立っていないといった指摘がある。こう

“ソニーの介護”が追求する「気付きの品質管理」

ソニー・ライフケア 代表取締役社長の出井学氏は、「デジタルヘルスDAYS 2017」(主催:日経BP社、協力:日経デジタルヘルス)の2日目のカンファレンスに登壇。同社が介護事業へ参入した経緯と理念について講演した。 ソニーグループにはソニー生命という生命保険事業がある。コンサルティング型の販売を行っているため、顧客のニーズを聞く機会が多い。最近は高齢化に伴い「良い医者を探している」「良い老人ホームを探している」といった相談が増えていたという。 こうした顧客の声を受け、また成長戦略の観点から、介護事業の立ち上げにつながった。ソニーのイメージとして強い、エレクトロニクス事業から始まった事業ではないと説明した。 当初は、2013年に「ぴあはーと藤が丘」という全32室の小規模な老人ホームを買収したところからスタートした。ノウハウが全くない状態からのスタートだったため、数十の老人ホームを見学し、多くを学べる施設をパートナーとしてぴあはーと藤が丘を選んだという。 その後、2016年に自社ブランド「ソナーレ」を立ち上げた。現在までに2カ所(世田谷・浦和)で介護付き有料老人ホームを開業しており、全130室ほどの規模になる。 介護事業を始めるに当たって作成した事業コンセプトは「Life Focus」。一人ひとりがしっかりと人生を生きるために何が必要かということを追求した。そこで、介護プランを作るケアマネジャーに加え、ホームでの生活、ライフプランを作るライフマネージャーという役職を設けた。入居者の希望に沿うケアができるよう、入居者の視点を大切にするためだ。 同社が重視している指標の一つに「入院率」

訪問介護サービスに「不公平」 検査院が指摘の背景は?

有料老人ホームの居住者らが訪問介護のサービスを受ける際に、不公平が生じている。介護をする事業所がホームに隣接していると、受けられるサービスの回数が多くなる――。会計検査院は19日、こんな意見を厚生労働省に示し、改善を求めた。 老いて独り暮らし 生活の不安、支えは? 介護保険制度では、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の住人が、同じ敷地や隣接地にある事業所の介護サービスを受けると、介護保険から事業者に払われる費用が減る。事業者の移動の負担が軽いためだ。一方で、利用者が介護保険で利用できる限度額はかわらないため、利用できる回数は多くなる。 検査院は、19都道府県でこうしたケースでの訪問介護の利用状況を調査。2015~16年度に対象となった65万人のうち、約3割の19万人は実際に利用した介護サービスの回数が増えていた。回数が増えた分の介護保険からの支払額は26億4702万円だった。 検査院は、介護保険制度における公平性が確保されておらず適切ではないとして対応を求めた。厚労省は「技術的に対応可能かどうかも含め、来年度の介護報酬の改定に向けて対応を検討していく」としている。 朝日新聞

「要介護度」を減らせ! AIによる自立支援の挑戦

日本の介護保険制度によるケアプランの膨大なデータは、「宝の山」だった! スタンフォード大学の天才研究者と組み、AIを使って介護のパラダイムシフトを起こす。 スタンフォード大学 2015年5月、訪問介護サービス大手のセントケア・ホールディングで介護ロボット、AI、認知症ケアの3分野で新規事業開発を担当していた岡本茂雄は、シリコンバレーを訪れていた。医療保険制度改革であるオバマケアの成否を有識者と議論するため、また人工知能(AI)がアメリカのヘルスケア市場においてどのように活用されているのかを確認するためだ。 介護にAIを活用できないか考えていた岡本は、会議で出会った24歳下のAI研究者、スタンフォード大学のグイド・プジオル博士に、ある考えを提案する。 「日本は公的介護保険制度が充実しており、介護サービスや機材のレンタルに対して、要介護者の身体状態に応じて7段階で上限金額の異なる保険給付が国から支給される。国はこの要介護度認定のために、『自分で食事ができるか』『自分で歩けるか』など74項目に及ぶ詳細な身体状態の検査を行っている。この膨大なデータを、AIを使ってより良い介護プランの作成に活用できないだろうか」と。 グイド博士は目を見開いた。そんな介護システムはアメリカにはないし、聞いたこともなかったからだ。「日本の要介護者約600万人×74項目×2000年の制度開始から15年分」ものビッグデータ。「素晴らしい。イノベーションが起こせるよ」と博士は言った。 「博士には、さぞ宝の山に見えたのでしょうね」と岡本は笑う。 さらに博士は続けた。「オカモトさん、日本の企業の中に

アメリカの医療費問題を探り出せ。そもそもいったい何が原因なのか?

あちらを立てればこちらが立たず。アメリカの医療費問題は一筋縄ではいかないようだ。国民の9割以上が公的医療保険に加入することを目指し2010年に成立した医療保険制度改革 オバマケアだが、高額な保険料に苦しめられるものも多かった。大統領が変わったことで医療費制度の見直しがされたが、それでもまだ問題は山積しているようだ。 アメリカの高額な医療費問題についての特集がなされていた。そもそもいったい何が原因なのか? 病院により異なる医療費  2016年9月28日、エロディー・フォウラーちゃんという3歳の少女が米カリフォルニア州の病院でMRIによる検査を受けた。体の右側を腫れさせ、食事を困難にさせている珍しい遺伝性の症状の原因を診断するためだった。  両親は事前に小児科のMRI検査について調べていたので、ある程度の出費になるであろうことは予想していた。  だが、彼らは請求書に記載されていたおよそ25,000ドル(約250万円、100円/ドルで計算)という金額に仰天する。そこには麻酔(約40万円)、術後室使用料(27万円)、 MRI使用料(160万円)に加えて、診察料が含まれていた。保険の適用はたった15万円程度で、差額の240万円近い額を支払わねばならなくなった。  アニーさんは事前にざっと調べてもいたし、CTやら超音波やらの検査を受けたこともあったので、2、30万はするだろうと考えていた。他のカリフォルニアの病院ならそれより少し安い程度だ。だが保険会社の考える”適正価格”と病院の考える”適正価格”にはとんでもない隔たりがあったのだ。  病院側はこれについて、MRIのよ

中国、13億人をカバーする世界最大の医療保険制度

習近平中共中央総書記(国家主席、中央軍事委員会主席)は18日の中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)政治報告で、「国民健康政策を整備し、国民に年間を通して網羅的な健康サービスを提供しなければならない」とし、「今後、健康中国戦略を引き続き実施し、中国の特色ある基本医療衛生制度、医療保障制度、高クオリティで効果的な医療衛生サービス体系を全面的に構築する」と強調した。 「国民健康政策を整備し、国民に年間を通して網羅的な健康サービスを提供しなければならない」 中国国務院新聞弁公室が最近発表した白書「中国健康事業の発展と人権の進歩」によると、中国はすでに、世界最大の国民全てをカバーする基本医療保険網を構築し、都市部と農村部をカバーする医療衛生サービス体系が形成されている。 2016年末の時点で、全国基本医療保険加入者の数は13億人を超え、国民カバー率は95%以上となっている。制度を利用すれば病気になっても心配することなく病院に行くことができる。16年から、都市・農村統一基本医療保険制度を構築する改革が始まり、都市部と農村部の住民の基本医療保険と新型農村協力医療の2制度が全面的に統合された。同改革により、都市部と農村部の住民により公平に医療サービスが提供されるようになった。 12年から、中国は試験ポイントを設置して、都市部と農村部の住民の大病医療保険制度を実施し、それまでなかった大病保険が登場。15年には全面的なカバーが実現した。16年9月の時点で、政府医療救助支出は189億元(約3213億円)に達し、延べ5145万人に支給されてきた。 世界で最も評価の高い世界五大医学雑

孫正義氏の頭の中はいかに 介護現場でも活躍するペッパー

ソフトバンクグループは2010年に「新30年ビジョン」を発表している。その中で、こう謳っている。「今後人々の生活を豊かにするためにロボットが重要になる」「将来的にはロボットと共存する社会を実現、情報革命で人々を幸せにしたい」。この時点で既にソフトバンクは「クラウドAI(人工知能)」のロボットへの活用を視野に入れていた。 そして14年6月5日、フランスに本社を置くアルデバラン社と共同開発した世界初の「感情認識パーソナルロボット:Pepper(以下、ペッパー)」を発表した。当初は法人向けの仕様だった。だが15年6月20日に一般向けに発売するに当たっては、人の感情を認識するだけではなくやはり世界初の「自分の感情を持つロボット」に進化させていた。 ペッパーには人と生活が可能なように、例えば以下のような最新技術が導入されている。 ・頭・腕・腰などの可動部を20通りの自由度に設営され、自然な動きが可能。 ・何種類ものセンサーが随所に搭載されており、その組み合わせで人間とのコミュニケーションが可能。 ・大容量のバッテリーが搭載されている。またオムニホイール(360度自由な移動が可能な仕組み)が採り入れられており、長時間(最長124時間)にわたる連続稼働が可能。 そんなペッパーが、介護現場でも活躍している。例えばこんな実例がある。東京都町田市小山が丘にある特別養護老人ホームMでは、入居者の徘徊に伴うスタッフの業務負担増が問題となっていた。そして「負担増」に加え、万が一(認知症者の徘徊には交通事故などのリスクが伴う)への備えが課題となっていた。 徘徊防止アプリが搭載されたペッパーを導入したの

医療機関の設備投資の現状とは

医療機関の安定した経営を行うためには、医師や看護師などの人的資源に加えて設備投資にも気を配らなければなりません。医療機能を継続させるためには、25年~30年先を見据えた施設や医療機器の大規模な更新は必要不可欠と言えます。実際に医療機関は設備投資にはいくらかかっているのか、そしてどのようにして資金調達を行っているのでしょうか。 項目別の設備投資はいくらかかっているのか 少し前のことになりますが、厚生労働省が平成21年に行ったアンケートに対する1500以上の病院からの回答によると、全体の約4分の3が設備投資を今後計画しているとのことです。また、投資後は運営や維持管理に加え、モニタリングの実施や改善策の検討も意識されています。 また、同アンケートによれば平成16年から20年までの間に病院が完了した最も高額な設備投資は、「医療機器」、「情報化投資」、「建物及び付属設備」で、3つがほぼ同数で上位を占める結果でした。ちなみに「情報化投資」とは、会計や薬剤、電子カルテなどに行われる投資です。 平均投資額は、16億円! 平均投資額については、「建物及び付属設備」が約16億円、「土地」が約3.8億円となり、一般病院や自治体は「建物及び付属設備」への投資額が非常に高い傾向にあります。 加えて医療機器は、病院の設備投資において高額となる傾向にあります。同アンケートによるとCTが最も多く、次にMRIやRIに投資が行われています。その他には、PACS、エコー、アンギオ、デジタルX線TV、PET-CTなどが挙げられています。 医療機関の資金調達方法とは 診療機器などは消耗が早く、5年から6年で更新されるた

介護食品、食べやすく手軽に栄養摂取 おいしさや販売方法に工夫

食べ物をかんで、のみ込むのが難しい高齢者にもやわらかくて手軽に栄養を摂取できる介護食品が登場している。メーカーは「必要な栄養素をおいしくとりたい」という顧客の意向を踏まえた商品を開発。スーパーは販売方法を工夫、顧客にアピールしている。 イトーヨーカドー大井町店の介護食品売り場=東京都品川区 大手スーパー、イトーヨーカドー大井町店(東京)にある介護用品売り場で9月下旬、車いすで訪れた高齢の女性が店員と言葉を交わしながら商品を選んでいた。親子丼や肉じゃが、ゼリーといった約300種類の介護食品が並ぶ。同スーパーを傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスによると、全国約180店舗のうち約105店で介護関連の売り場を設けている。 肉じゃが、すき焼きといったレトルト食品のほか、歯がない人でも舌と上顎でつぶして食べられるサバのみそ煮などの冷凍食品が人気だ。 以前は食べやすさの度合いに応じて国が示した区分ごとに介護食品を並べていた。ただ、「メニューで食べたいものを選びたい」といった声を受けて、和食や洋食など種類ごとに分けた。売上高は前年同期と比べて約20%増で伸びている。 キユーピーは、約20年前からレトルトの介護食品を発売。現在は「やさしい献立」シリーズとして展開している。ベビーフードを介護食にしているという顧客の声を踏まえ、乳幼児向け商品の技術を生かして開発した。現在は「歯茎でつぶせる」「舌でつぶせる」といった種類に分けて全54品、「牛ごぼうしぐれ煮」「かれいと大根の煮もの」などをそろえている。 担当者は「要介護ではなくても、のみ込む機能が低下して食べにくさを感じている人においしい食事を提

「ある状態の要介護者にどの介護サービスが効果的か」などのエビデンスを構築—厚労省・科学的介護検討会

介護サービスを利用者が選択する際には、どういったサービス類型が良いのか、どの事業所が良いのかなどを判断する必要がある。その判断の際に活用できる材料(エビデンス)を蓄積(データベース化)し、他の医療情報などとリンクさせることで、「Aという状態の要介護者にBというサービスを週に何回程度提供することが効果的である」といった情報を導くことができるのではないか—。 こういった議論が、厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」(以下、検討会)で始まりました。本年度(2017年度)中にデータベースの仕様(どういった情報をどのように集積するかなど)を固め、来年度(2018年度)以降、エビデンスの活用方法などを議論していきます。 ここがポイント! 1. 利用者の「効果ありと科学的に裏付けられた介護サービス」選択を支援 2. リハ提供によるADL改善など、一定のエビデンスが既にある 3. どのようなデータを、どのような方法で収集・蓄積するかを年度内に固める 4. 科学的介護のエビデンス、「報酬」や「利用者の選択支援」に活用 1.利用者の「効果ありと科学的に裏付けられた介護サービス」選択を支援 例えば新たな医薬品・医療機器については臨床試験・治験を行って安全性・有効性を確認した上で、保険収載が行われます。その際、優れた効能・効果が認められれば補正加算などで高い価格が設定され、さらに「費用対効果」を評価した価格設定方式の導入も始まっています(実際の価格への反映はこれから)。また外科系の学会(外科系学会社会保険委員会連合)では、広範な調査に基づいて手術の難易度を定め、これが診療報酬に反映されて

「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂。自立支援に資するロボット介護機器の開発を後押し!

本件の概要 経済産業省と厚生労働省は、ロボット技術の活用により高齢者等の自立支援を実現するべく、「ロボット技術の介護利用における重点分野」(平成24年11月策定、平成26年2月改訂)を改訂しました。 1.概要 「未来投資戦略2017」(平成29年6月9日閣議決定)では、ロボット介護機器の開発において、自立支援等による利用者の生活の質の維持・向上と介護者の負担軽減の実現を掲げるとともに、ロボット介護機器の開発重点分野の再検証を行い、戦略的な開発の方向性を取りまとめ、来年度以降の新たな開発支援対象に反映させることとしています。 平成28年度において、介護現場と開発企業が協議し、介護現場のニーズを反映したロボット介護機器開発の提案内容を取りまとめるニーズ・シーズ連携協調協議会を設置するとともに、介護分野におけるコミュニケーションロボットの活用に関する大規模実証試験を実施したところ、新たに開発・実用化を重点的に進めるべきロボット介護機器が明らかになりました。 このため、平成24年11月に経済産業省と厚生労働省が策定(平成26年2月改訂)した「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂し、1分野5項目を追加し、合計6分野13項目とします。 安全面に配慮したロボット介護機器の開発を進めることが重要であり、介護現場への導入・普及に向けて、引き続き、重点分野の安全基準の作成を進めます。 2.重点分野の改訂 ロボット技術の介護利用における重点分野として、新たに1分野5項目を追加し、合計で6分野13項目となります。(※太字箇所が今回追加した新重点分野) (1)移乗介助 ロボット技術を用いて介助

厚労省、混合介護のルール明確化へ有識者会議を新設 年度末にまとめ

保険が適用されるサービスとされないサービスを組み合わせた「混合介護」をめぐり、厚生労働省は今月中にも新たな有識者会議を立ち上げる。 10日の規制改革推進会議のワーキンググループで明らかにした。主に現行のルールの明確化に向けた検討を行う考え。保険内・外の同時かつ一体的な提供を柔軟に認める案についても課題を話し合う。 有識者会議は民間のシンクタンクなどに運営を委託する「調査研究事業」の枠組みで設ける。メンバーは調整中だが、学識経験者や自治体の職員、ケアマネジャー、事業者などで構成する方針。まずは保険者を対象にアンケートを実施して現状を把握する。そのうえで議論を深め、今年度末に取りまとめる予定。 保険内のサービスと保険外のサービスははっきり分けて行わなければいけない −− 。厚労省は現場をそう指導している。ただし、個々のケースを想定した詳細な決まりまでは定めていない。自治体によって解釈が異なることもあるため、「曖昧で分かりにくい」「事業者が二の足を踏んでいる」といった批判が出ていた。 政府は6月に「規制改革実施計画」を閣議決定。訪問や通所の「混合介護」のルールを整理したうえで、一覧性・明確性を持たせた通知を来年度上期のうちに出すよう指示していた。加えて、保険内・外を1つのパッケージとして一体的に提供することの是非も俎上に載せるよう要請。例えば、ヘルパーが家族の分の洗濯やベランダの掃除、窓拭きなどを一緒に済ませたり、デイの時間内にショッピングへ連れて行ったりするサービスが念頭にある。厚労省はこれらを広く容認する構想に対し、「利用者の負担が不当に拡大する恐れがある」「自

横浜銀、医療機関の経営支援

横浜銀行は医療機関への営業体制を強化する。医療専門コンサルティング会社など6社と業務提携し、経営相談などに対応できるようにした。神奈川県内では団塊世代が75歳以上になる2025年までに病床が約1万床必要になるとの推計があるうえ、18年度には診療報酬と介護報酬の同時改定を控える。経営環境の変化への対応に迫られる医療機関を支援する体制を整え、資金需要を開拓する。 提携したのは医療専門コンサルティング会社の川原経営総合センター(東京・品川)や日本経営(大阪府豊中市)など6社。医療機関への専門家の紹介や浜銀総合研究所との連携などを通じ、経営診断や病床再編、事業承継、開業支援など各種相談に応じる。 行内では法人営業部と融資部に医療専門の担当者を配置。このほか、企業の経営支援を担当する部長4人や、取引先を新規開拓する担当者らも加わってチームをつくり、医療機関に対応する。県内には約340の病院があり、このうち横浜銀の取引先は約190。支援体制を手厚くし、取引先の経営課題にきめ細かく対応することで、融資の獲得にもつなげる。取引先の新規開拓も進めていく。 団塊世代が75歳以上になる25年を見据え、神奈川県が16年10月にまとめた地域医療構想によると、県内で25年に必要な病床数は7万2410床と推計。15年7月時点の6万1763床から約1万床の増床が必要になる計算だ。病床の機能別では「自宅に戻るために機能回復の段階にある患者が利用する回復期の病床が大きく不足する見通し」(県医療課)という。 18年度には診療報酬と介護報酬の同時改定のほか、県の保健医療施策の方向性などを定める保健医療計画の改定も控え

簡単にすぐに見つかる!老人ホーム検索。

全国の老人ホームを、無料で地図から探せます 検索できる施設種類 介護付き有料老人ホーム/住宅型有料老人ホーム/ サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) グループホーム/高齢者住宅/特別養護老人ホーム(特養)/介護老人保健施設(老健 ) 介護療養型医療施設/ケアホーム 老人ホーム検索ページは、こちら 料金から検索できます 場所を検索・確認してから、月額費用の価格帯で、絞り込むことができます。施設種別も、指定ができますので、例えば、介護付き有料老人ホームで、月額費用20万円未満のみを地図上に、表示することができます 価格帯は、5パターンあります 色で、アイコン表示していますので、どの場所にある施設が、いくらぐらいか地図上で確認できます 絞り込み検索で、もっと便利に 介護度、医療行為、感染症からご入居可能な施設を絞り込みできます。 また、24時間看護師常駐な施設、生活保護のご入居相談が可能な施設、駅近な施設などを、地図上で、絞り込みを行い、表示することができます 初期費用0円は、予算から選ぶ時にとても便利です もちろん、詳細確認できます 地図上のアイコンから、施設の詳細ページを確認できます。費用の詳細や、可能な医療行為などを確認できます また、写真掲載もありますので、施設イメージができます 地図にあります、出発地を指定すれば、施設までの距離と、徒歩、または、車での、おおよその所用時間を確認できます ちょっと便利な方法 検索には、「地名・駅名」と「施設名」があります例えば、川崎市麻生区で、指定の施設を探したい場合は、まず、地名・駅名で「麻生区」と入力、検索して、その後に施設名に「(指定の

混合診療OKの韓国 医療観光客の誘致など医療ビジネスのグローバル化進む

2015年に韓国人が外来診療を受けた回数は1人あたり年16回で、OECD加盟国で最も多かった。OECD平均は7回で、2位の日本が12.7回、以下、ハンガリー11.8回、スロバキア11.4回、チェコ11.1回、ドイツ10.1回と続いている。 歯科の外来診療回数も年2回で、日本3.2回、オランダ2.5回に続いて3番目に多かった。 入院期間は16.1日、人口1000人あたり11.5病床で、いずれも入院期間29.1日、13.2病床の日本に続く2位だった。入院期間はOECD平均(8.2日)の約2倍、病床数はOECD平均(4.7病床)の2.4倍となっている。 これらは韓国保健福祉部と保健社会研究院が「OECD健康統計2017」を分析したもの。民間保険会社は実損填補型の医療保険の販売に力を入れており、韓国観光公社は医療観光誘致の取り組みを本格化させている。 過剰診療で人気が高まる民間保険 韓国の病院は、医院に相当する小規模な1次病院、中規模の2次病院、大学病院など大規模な3次病院に分かれている。3次病院の受診は1次または2次による紹介が原則で、紹介状なしで3次病院を受診すると割増の診察料が適用される。鍼や灸など東洋医学で治療を行う韓医院や韓方薬を処方する薬局も多い。 患者は一度の診療で症状が改善される病院を選ぶ傾向が強く、紹介状なしで3次病院を訪れる人は少なくない。医師は高度な検査を勧め、強い薬を処方する。1日に数百人からときには1000人近い患者の採血をする病院もある。 保険診療と自由診療を併用する混合診療が認められており、健康保険適用外の自由診療を施すケースは多く、

TDKとトーカイ、医療・介護向け遠隔モニタリング

TDKは、医療・介護向けバイタル情報の24時間遠隔モニタリングシステムの実用化に関する業務提携をトーカイと開始することを2017年10月2日に発表した。同社は、病院・介護施設関連事業および福祉用具レンタル事業を手掛けている。 リストバンド型ウエアラブル端末「SilmeeW20」 TDKはトーカイが取り組んでいる医療・介護向けバイタル情報の24時間遠隔モニタリングシステムに対して、リストバンド型ウエアラブル端末(製品名:SilmeeW20)ならびに通信機器(製品名:SilmeeL10)で使われるセンサーデバイスを提供する。さらに、医療関係者向けデータ収集・分析用のアプリケーションソフトウエアの開発に協力することで、同システムの早期実用化を目指す。 同システムはTDKのセンサーデバイスと高齢者に考慮したベルトを組み合わせたウエアラブル端末および通信機器で構成。装着者の24時間遠隔モニタリングが可能となるほか、容態変化の自動アラート機能も活用することで、装着者のバイタル情報の共有だけでなく、緊急時の早期発見と対処・重症化予防に生かせる。これにより、装着者への医療サービスの向上、見守り機能の強化、医療・介護関係者や家族の負担軽減の実現、さらなる地域包括ケアシステムの推進を支援できるとしている。 なお、「Silmee」のブランド名で展開してきたウエアラブル端末事業と、それに付随するヘルスケアサービス事業は元々、東芝が手掛けていたが、2016年に同社がTDKに譲渡している。 日経テクノロジーオンライン 2017年10月2日掲載 TDK リストバンド型ウエアラブル端末「SilmeeW20」

医療・介護の専門僧侶「ビハーラ僧」養成へ、西本願寺が研修スタート

医療・介護の現場で患者や高齢者、スタッフのケアに当たる専門僧侶「ビハーラ僧」を育てようと、浄土真宗本願寺派(本山・西本願寺)は2日、京都市下京区の同派施設「伝道院」で養成研修を始めた。 僧侶6人が受講し、現場で必要になる知識や技能を約4カ月間かけて学ぶ。 ビハーラは、サンスクリット語で休息の場所や僧院などの意味。キリスト教由来のホスピスに代わる名称として、主に仏教界で使われている。 本願寺派は昭和62年から医療・介護に関係するボランティア活動を「ビハーラ活動」と称して推進。初めての取り組みとなる今回の研修では、より高い専門性をもって医師や看護師らと協力し命の苦悩や悲嘆を扱う僧侶を育てる。修了者を病院などに派遣することも目指す。 研修は座学に当たる14日間の前期基礎研修と、病院や老人ホームなど4カ所で行う54日間の後期臨床実習で構成。初日の2日は鍋島直樹・龍谷大教授(真宗学)と、本願寺派が運営する緩和ケア病棟、あそかビハーラ病院(城陽市)の常駐僧侶、花岡尚樹さん(42)がビハーラの基礎などについて講義した。 受講生の原遵由(じゅんゆう)さん(25)は「生老病死の四苦に向き合う僧侶らしい僧侶がビハーラ僧だと思う。病院で働ける能力を身につけたい」と話した。 産経WEST

世界初 電動アシスト車いすに片流れ制御搭載 傾斜路面もまっすぐ走行 ヤマハ発動機

電動アシスト自転車「PAS」の技術を応用したユニットに ヤマハ発動機は2017年9月21日(木)、車いす用電動アシストユニット「JWX-2(ジェイダブリュエックス・ツー)」と電動アシスト車いす「JWスウィング」に、世界で初めてとなる「電動アシスト片流れ制御」を搭載したと発表しました。 東京大学先端エネルギー工学専攻 堀洋一研究室との共同開発によるもの。通常、車いすは道が横方向に傾斜している場合、それによるトルクが発生し、傾斜方向に曲がっていきます。「片流れ制御」は、両輪に入力されたこぐ力の強さと、走行している車いすの車輪の回転数などから計算、打ち消しトルクを発生させ、傾斜方向へ曲がることなく直進させることが可能といいます。 アシスト距離制御も改良され、使用者の体の状態や環境に合わせて、ひとこぎあたりのアシスト走行距離をより短く、あるいはより長く、細かな調整ができるようになったとのこと。従来モデル比で最小0.1倍、最大2倍だそうです。 「電動アシスト車いすを利用すれば、障害を有する高齢者であっても容易に、筋緊張を高めることなく、駆動することができます」(福祉技術研究所株式会社 代表取締役 市川 洌さん) 「個人の身体機能に合わせたアシスト制御設定が可能になり、努力性の代償運動を抑制して、より良質な身体運動を引き出すことが可能になります。安全で快適な移動手段として日常生活で使用することで、身体的・精神的な効果が期待されます」(独立行政法人国立病院機構八雲病院 理学療法室長 三浦利彦さん) 「新しい機能により多くの人の操作が容易になること、電動アシスト車いす使用による日常生活の移動運