• 浅川澄一:福祉ジャーナリスト

東京と変わらない?中国・上海の介護施設事情

高齢化率が20.6%という上海市

中国全体の高齢化率は10.5%、2025年に14%の高齢社会に達すると見られている。対策に乗り出すには早いようだが、経済成長が著しい沿岸部の大都市では様相は一変する。

 上海市が3月27日に発表した人口統計によると、2016年3月末時点での戸籍人口は1450万人で、65歳以上は299万人、高齢化率は20.6%とかなり高い。

 上海の街の人たちを見ている限り、これほどの高齢化は感じられない。というのも、上海には上海人である「戸籍人口」のほかに、地方から仕事を求めてやってきて居着いた「流動人口」がほぼ同数いる。その人たちは若年層が多いため、街の印象からは高齢者問題はさして感じられない。

 地方出身者が病院で診察を受けると、診察料は全額支払わねばならない。戸籍のある故郷に戻った時に、医療保険を使って精算する。医療保険は戸籍所在地に留め置かれており、制度上は上海人ではないからだ。

 高齢化率が20.6%という上海市の状況は相当に深刻である。高齢化率が世界一早い日本と比べると、東京都の高齢化率が20.4%だったのはほんの7年前の2010年だった。

「介護へのニーズがかなり広がっている」と上海市の担当者が話すのも当然だろう。上海市内の高齢者施設は702カ所、全ベッド数は13万2000。これからは、「地域に密着した小さな規模の事業所作りに力を入れたい。住宅地の中で訪問介護を拠点とし、デイサービスやショートステイも手掛ける形にしたい」と話す。

 施設づくりと並行してこうした在宅サービスの拡充を目指さざるを得ない。それほど介護需要が高いということだろう。

 実は、昨年9月時点の東京都の高齢者人口は301万2000人で上海とほぼ同数。この4月時点で東京都内の入所系高齢者施設(特養、老健、療養病床、有料老人ホーム、グループホーム、養護施設、ケアハウス)の総定員は13万2430人。上海の総ベッド数13万2000とほぼ同数である。

 といっても、上海での高齢者施設の定義、内訳などが十分に把握できないので厳密な比較はできない。それにしても、介護保険制度で施設が急増している東京とさして変わらない状況は意外だ。それだけ上海で施設開設が急ピッチで進んでいると言えるかもしれない。

体制整備も急がれ、その出発点として上海市ではこの1月から介護保険制度を市内の3つの区で始めた。医療保険制度を拡大したもので、65歳以上の医療保険加入者が利用者となる。

入居率の高い介護施設

在宅介護の新しい動きを前回触れてきたが、今回は施設介護の現状を見て行こう。

上海市の北部、虹口区。小さな商店が道路沿いに並び、下町の雰囲気だ。広い道路わきに「宝貨(化の下に十)城市花園」(BaohuaCityGarden)と大きな看板が目を引く。小道に入ると9棟のマンションが整然と建つ。そのGardenの中の9棟目が目指す有料老人ホームである。

玄関には「紅日家園老年公寓」(Hongri Apartments for the Elderly)と表示されている。

 12階建てマンションからの再活用で、入居者は122人。運営する上海紅日家園企業管理有限公司(紅日家園)が2012年に開いた。

「家庭的な雰囲気づくりを心掛けています」と社長の陳琦さん。確かに、入居者の居室は木目調で、木のベッド横の収納具も茶系。テーブルの植木鉢には観葉植物の緑が鮮やかで、窓際には籐椅子も。ベッドは自宅で使われるタイプということもあり、病室とは異なる温もりが感じられる。

「向かいのマンションと同じような部屋になっているはず」と強調する。各フロアごとのデイルームや廊下の壁紙も異なる色調にした。

 2階のフロアでは、ちょうど30人ほどの入居者たちが合唱の最中だった。自立に近い人がほとんどで、91歳の女性は、促されてマイクを手に暮らしぶりを話す。

「5年前に入居しましたが、毎日をとても楽しく過ごしています。週のうち4日はこうして歌を歌いに来ます。午後は麻雀を2時間半。絵を描くこともあります」と、しっかりした口調で語る。

 陳さんはアイデア豊かなことでも知られる女性社長。「館内でファッションショーも開きます。スタッフがプライドを持って仕事ができる環境作りが大切だと思う。スタッフの幸せを第一に考えています」。

 とかく画一的で病院のような内装になりがちな中国の老人ホームの中にあって、この紅日家園の発想はかなり違っている。それが、従業員の離職率を下げることにつながっているようだ。

 利用者や周辺住民にも好評のようで、入居率も高いという。上海とその近郊で5ヵ所の老人ホームを運営、さらに蘇州と南京にも進出している。

施設に食堂がない理由

さらに遠くの老人ホーム「上海延吉養老院」(Sshanghai Yangi Home for the Aged)も訪ねた。8階建てで、入居者のベッドは209。2010年5月に開設した。

 ここでも居室には、大小いろいろの家族の写真が額入りで飾られていたり、窓辺には鉢植えの花が並び、家庭的な雰囲気が濃厚だ。7年前に開かれた万国博覧会のマスコット像や周近平主席の写真入りカレンダーなども壁際にある。

 4階の居室の前のデイルームでは、入居者の息子が来訪して母親と話していた。きちんとした椅子とテーブルである。「毎日のように来られています」と施設長。

 このフロアには認知症の入居者が多い。デイルームには、上海の昔の港を写したモノクロ写真や白いたらい、黒い卓上電話、初期のテレビなどが置かれている。認知症の人への回想法として活用している。「いずれも入居者の家族が持ってきてくれました」。

 2つの施設とも、とても工夫されていることがよく分かる。ただ、課題もあるようだ。まず、居室はいずれも2人から8人までの相部屋であること。

 軽度者は2人部屋が多いが、重度になりほぼ寝たきりの人たちは7人部屋や8人部屋だった。プライバシーに配慮した個室への拘りは感じられない。

 もう一つ、「上海延吉養老院」での昼食の光景にはいささか驚かされた。3人部屋を覗くと、2人が自分のベッドに腰かけながら食事を摂っていたことだ。窓に近い小テーブルで食べている入居者もいたが、居室内であることには変わらない。

 そういえば、各階のデイルームには書棚や琴などが置かれ、家族などの訪問者がゆっくり過ごせる応接セットなどもそろえ、かなり落ち着いたいい雰囲気だが、食堂らしきものはない。

 両施設とも、一階に厨房と食堂の区画があるだけで、とても全入居者が居室から出て食事を摂るような態勢ではない。みんなで一緒に食卓を囲まないのはなぜだろうか。陳社長に聞いた。

「初めは食堂を使っていましたが、入居者から嫌がられました。自分の部屋でゆっくり食べたいという要望が強かったので変えました。中国の食事文化はそういうものです」

 意外な答えだった。家庭的な雰囲気を重視するなら、他の入居者と一緒の方がいいのではないだろうか。ベッドで食べている様子はどう見ても楽しそうではない。

 だが、帰国後に中国で暮らしていた知人に聞くと「食事を一緒に摂るのは信頼関係にある人とだけ。家族や職場仲間、学生時代の友人です。施設の入居者は他人ですから」という返事だった。それでも施設では毎日、顔を合わせているのだから、単なる他人ではないだろう。

 本当のところはいまだによく分からない。

プライバシーの問題よりも介護に必要な情報を開示

次に向かったのが、上海市内で唯一の認知症専門施設、「上海市第三社会福利院」。上海市が建て運営している。上海市からかなり北へバスで1時間ほどの川沿いの宝山地区である。

 宝山といえば製鉄所で有名だ。日本の新日鉄が協力して1985年に上海宝山製鉄所を立ち上げた。中国が近代化に向かう象徴的な国策事業であった。その経緯は山崎豊子の小説「「大地の子」に詳しい。

 上海市には4つの直営施設があり、その三番目ということで「第三」としている。上海市民生局では認知症ケアについて「要望が多いことは十分承知している。だが、充実しているとは言えない。始めたばかりの介護保険でも、認知症高齢者を特別なサービス対象とはしていない。今のところ2つのタイプで対応している」と述べるにとどまっている。

 その2つとは、認知症の専門施設と社区ごとの小規模な地域ケアである。この第三社会福利院こそが、専門施設なのである。上海市直営の施設なので、認知症ケアへの最先端の取り組み方を知ることができる。

 門柱の先に10棟の建物が区画内に建つ。案内板には、1号棟が老年病院、6号棟がナーシングホーム(日本の特別養護老人ホーム)、3号棟が集合住宅などとあり、目指す認知症専門棟は2号棟で「失智老人照料中心」との表記だ。すぐ下に、「Senile Dementia Care Center」とある。

「失智」とは、「知恵を亡くした」という意で、日本で「認知症」以前の呼称の「痴呆」に通じ、英語圏では「Dementia」となる。失智もDementiaもかつての表現法で、近年のケア用語としては疑問符が付く。

 2号棟は6階建てで、200のベッドがある。病院など他の建物は1979年に開設されて、順次増築や改装を経てきたが、認知症ケアの棟が竣工したのは2009年。まだ8年も経っていない。開設前からオランダのロッテルダムに事業者から認知症ケアについて学んだという。

 まず、3階の女性棟に向かう。細長い棟を東西に分けて、それぞれ20数人が入居するユニット式である。東西それぞれにデイルームがあり、居室に1人部屋はなく、2~3人部屋だ。居室内にはテレビと収納ダンスぐらいしかなく、壁には1枚の写真もない。部屋全体が殺風景で病院のよう。先ほどの「紅日家園」とは雲泥の差である。

 印象的だったのは、デイルームの黒板には入居者の状況がかなり細かく書かれていること。「重点看護」の欄には302号室の入居者名があり、「夜間重点看護」の欄には3人の名前があった。「糖尿病飲食」の欄には5人の名前、「ベッドから落ちそうな人」「外に出ていきそうな人」などの欄もある。

 こうして医療や介護職に必要な情報が開示されているのは他の施設でも見てきた。書き込まれた表示がベッド横にあった。プライバシー問題につながりかねないが、必要性が優先されるのだろう。

 4階だけが男性棟で、2、3、5階はいずれも女性棟。同じような居室作りになっている。そして、オランダ仕込の認知症ケアを導入したのが1階のレイアウト。2つのデイルームにそれぞれ4室備わる。4室には、3ベッドの部屋が1つ、2ベッドの部屋が2つ、そして個室が1つ。つまり、8人のグループホームのような構成だ。その居室は、3階で見てきたのと同様にやはりガランとした殺風景な雰囲気だ。

 ベッドに入ったままの高齢者もいるが、大半の人はデイルームでテレビを見たり、スタッフとゲームに興じていた。

 この認知症棟で利用者が支払う費用だが、月に約3000元(4万8000円)だという。「紅日家園」が4000~5200元(6万4000~8万3200円)ということなので、かなり安い。

 上海市の直営なので、同市からかなりの税金が投入されているからだろう。現在の上海の大学新卒者の平均月収が約5000元(8万円)と言われている。高齢者が受け取る年金が3000元前後とされており、一般の有料老人ホームへの入居はそう容易ではなさそうだ。

将来有望な市場、業界外からの参入も

北京や上海には高度経済成長の波に乗った高額所得者が多いこともあり、有料老人ホームが相次いで開設されている。このシニア市場が将来有力と判断して業界外からの参入も活発になっている。

 前回「住宅団地ケア」として記した「万科集団」を巡ってM&Aの動きがあわただしい。それまで15%の株を保有し第2位株主であった「華潤集団グループ」がこの1月に深セン市地鉄集団に全株を売却した。

 万科集団は、中国で有数の不動産デベロッパー。開発してきた住宅団地内で、デイサービスやショートステイなど在宅サービスにこの数年着手している。いわば事業多角化の一環として、介護ビジネスに乗り出したわけだ。

 一方、「華潤集団」は、やはりこの1月に今回取り上げた「紅日家園」をM&Aでグループ内に取り込んだ。

「華潤集団」は、中国最大の小売りチェーン「華潤万華」を中核とした中国政府系の大手複合企業グループ。電力をはじめ食品、繊維、不動産などを手掛け香港市場に上場している。「雪花」ブランドのビールでは、市場シェア約25%のトップ企業でもある。

 グループ内の「華潤医薬集団公司」が2016年10月、医療分野で日本の富士フィルムと提携したことでも知られる。

 こうした巨大なコングロマリットが、今後、介護ビジネスへ進出してくる可能性は高まるだろう。というのも、一人っ子政策で伝統的な大家族が減少するとともに、家族介護の道は閉ざされてしまう。介護の社会化は広がざるを得ないからだ。

 もうひとつ、中国の介護市場が一挙に急展開する可能性がある。この3月に訪れた上海で目にした看板にショックを受けた。「禁煙」の表示である。

「上海市公共場所控制吸烟条例」が施行され、一般の事務所だけでなくショッピングセンターや飲食店、ホテル、駅や空港の交通関連施設などで全面禁煙が3月1日から始まった。子どもが来る病院や劇場、学校では敷地内ですべて禁煙だ。

 違反すると喫煙者と施設に罰金が課される。最高額で、喫煙者には200元(3200円)、施設には3万元(48万円)。日本では、オリンピックを控えて受動喫煙を防ぐため、同様の措置を厚労省が講じようとしているが、族議員の圧力で「分煙」議論に押されっぱなしの有様だ。

 国際化の道を駆け足で上る上海。「進化」はまだあった。交通渋滞の解消策だ。

 歩道寄りの道路端に黄色のラインが延々と塗られている光景に出くわした。駐車禁止の表示ではない。一時停車も禁止した。このため、車は全く止められない。たまたま、観光地の豫園に立ち寄ろうとしたが、バスは少し離れた大駐車場まで向かわねばならなくなった。お蔭で、交通混雑がかなり緩和されたのは確かだ。

 さらに、車道を仕切った2輪車専用レーン。レンタル自転車が市内のあちこちにあった。車のクラクションの音も消えてしまった。「進化」が随所にみられる。5年ぶりに訪問した上海の変貌。やって来る多くの外国人を十分意識した施策であろう。そればおのずと国際化への道を辿る。さて、介護サービスが同様の道筋を歩むとどうなるだろうか。

 集団的な管理ケアから個別ケアへ。医療重視から生活重視へ――。こうした介護サービスの世界的流れに気付けば、一気に方針転換が成される可能性がありそうだ。日本でもグループホームや施設の個室化を始めてまだ20年も経たない。後発者が先行者を追いかけるスピードは速い。

 なお、前回と今回のレポートは、トヨタ財団による「国際助成プロジェクト」(2015年度と2016年度)の日本側チームの一員として参加した際の取材によるものである。

DIAMOND online 2017/5/10(福祉ジャーナリスト 浅川澄一)

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