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知事会、介護職員の更なる賃上げを要請 「人材不足が続けば福祉は確実に崩壊する」

27日、28日の両日に開催された全国知事会議で、介護職員の処遇を改善するよう国に強く訴える特別決議が採択された。

「政府は施設整備を進めているが、その運営に必要な人材が確保できない状況」「人材が不足した状態が続くと我が国の福祉は確実に崩壊する」。 特別決議ではそう問題を提起。「抜本的かつ実効性のある打開策は見出せておらず危機的」と強調し、「更なる賃金の底上げ」を図るべきと促した。 人手不足の解消策をめぐっては、介護報酬の「介護職員処遇改善加算」が拡充されたあとの今年6月、全国市長会も一層の処遇改善が必要だと決議している。自治体の主張は一致しており、国がこれにどう応えていくかが焦点。来年度の介護報酬改定に向けた議論で、政府・与党の姿勢が厳しく問われそうだ。 全国知事会はこのほか、介護のイメージアップや働く環境の改善などに力を入れるよう求める提言もまとめた。「認定介護福祉士」を法的に位置付けたうえで、そうした専門性の高い人材の配置を介護報酬で評価することも要請している。

福祉人材確保のための特別決議、こちらから

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