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「特養。3割が赤字、過去最悪」老施協が介護報酬アップを要望

全国老人福祉施設協議会(石川憲会長)は8月23日、厚生労働省に2018年度の介護報酬改定と予算要求に対する意見書を提出した。特別養護老人ホームの赤字施設は過去最悪の3割超となり、職員の労働環境改善や新たな設備投資を行うことが難しい状況にあるとして本体報酬の引き上げを求めた。

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 特養の外部からの医療提供については慎重な議論が必要だとした上で、看取りを推進するため看取り介護加算のさらなる充実や配置医師の体制に対する評価などを求めた。

 人材関連では介護職員が行う医療行為の拡大とその報酬上の評価を要望した。また職員配置について専任の規定を創設して同じ拠点内であれば他の事業にも従事できるよう検討すべきだとした。

 介護職員処遇改善加算については、少なくとも生活相談員や看護職員など直接処遇を行う職員は対象とするよう求めた。

 また05年度に食費と居住費の利用者負担化に伴って設定された基準費用額の増額を要望。食費は利用者1人当たり1日平均1442円に設定されているが、特養の食費収入は1375円で差額の67円(定員80人だと年195万円)は事業者が負担し続けているとしている。

 日常生活継続支援加算の要件の整備、介護ロボット・ICT(情報通信技術)活用の財政的支援、地域包括拠点としての通所介護の評価なども求めた。

 なお、老施協は高品質サービスを言語化するため会員22事業所・利用者57人の事例を調査。ICF(国際生活機能分類)の「活動」「参加」と「心身機能」の関係を調べると、心身の改善は困難でも本人の望む生活に近づけるケアをした結果、「伴走型介護」の成果がみられたという。 

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