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人工透析、診療報酬減額へ

患者30万人・医療費1.6兆円 厚労省、コスト抑制

高齢化が進むのに伴い、低下した腎臓の機能を補う人工透析治療を受ける人が増えている。その数は30万人を超えて医療費は1兆円超となり、膨らむ人工透析のコストの抑制が医療費削減の焦点になりつつある。安定した収入が見込めるため安易に透析を導入する医療機関もあり、厚生労働省は透析の診療報酬を減額して医療費削減に乗り出す方針だ。

 透析は腎臓の代わりに機械などで体内の老廃物を人工的に取り除く治療法。一般的には週3回受ける患者が多く、医療費は1人当たり年間約500万円かかる。高齢者が増えるのに伴って患者数も増えており、2016年末は約33万人と00年末に比べ約6割増えた。医療費は年間1兆6千億円に膨らみ、同40兆円規模の日本の総医療費の4%程度を占めている。

 透析治療には手厚い公的医療費助成がある。自己負担は原則として月1万円が上限。腎臓移植などをしない限り、透析治療に入ると一生涯続ける。患者数が増え、人工透析を手掛ける医療機関は15年末時点で全国に約4400カ所と、この10年で約400施設増えた。

 治療の実施率には大きな地域差がある。10月の経済財政諮問会議に民間議員が出した資料によると、透析治療の人口あたりの実施率は最高の大分県と最低の秋田県との間で4.5倍の差があった。民間議員は「透析医療の実態に応じて診療報酬の適正化」をするように強く求めた。

 厚労省はこうした状況を踏まえ、透析治療の医療費の適正化に乗り出す。現在、原則1万円の患者の自己負担は維持し、例えば透析治療による医療費が特に多い病院など、一定の基準を設けて引き下げの対象とする方針だ。具体的な基準は今後詰め、18年度の診療報酬改定から実施する。

 同時に透析に至らないよう患者の病状の悪化を防ぐ対策もとる。厚労省は来年度の診療報酬改定で生活習慣病の管理に有効とされる遠隔診療の報酬を手厚くする方針だ。

 予防の取り組みが進んでいる自治体では、透析の実施率も低い傾向にある。対面での診療を基本に病状が安定している患者には遠隔診療をうまく使うように医療機関に促す。

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