ウエアラブルによる高齢者の自立支援サービス、いよいよ販売開始

三菱総合研究所は2017年8月4日、高齢者向け自立支援サービス「モフトレ」の販売を開始した(関連記事)。ベンチャー企業のMoffが開発したウエアラブルデバイス「Moffバンド」を利用して運動データをリアルタイムに把握し、機能訓練を支援するプログラムである。これまで自立支援サービスを提供したくても体制が整わずに機能訓練を実施できていなかった通所介護事業所や居住型施設を主なターゲットとする。

 

 

 

モフトレは、手首や足首にMoffバンドを装着し、3つのプログラムを行うことができる。体操などを行う「ロコモ予防トレーニング」と、立ち上がりや洗髪などの動作を訓練する「日常生活動作トレーニング」、レクリエーション感覚で体を動かす「みんなでモフトレ」だ。ロコモ予防トレーニングは個別機能訓練加算Iに、日常生活動作トレーニングは個別機能訓練加算IIに対応したコンテンツとなっている。なお、モフトレは三菱総合研究所とMoff、早稲田エルダリーヘルス事業団が共同開発した。

 

自立支援を専門で行うスタッフや専用施設を持たない施設においても、新たな人員や機器を補充する必要なく機能訓練を行うことができるのが特徴だ。同日開催された記者説明会に登壇したMoff 代表取締役の髙萩昭範氏は、モフトレを広めることで「全ての介護施設で自立支援に向けた科学的な介護をもっと身近なものにしたい」と意気込んだ。

 

三菱総合研究所は今後、モフトレを通じて高齢者の可動域などの運動能力データ収集を図っていく考えだ。高齢者の自立支援が重視されるなか、十分なエビデンスはこれまで構築されてこなかった。記者説明会に登壇した同社 主席研究員でヘルスケア・ウェルネス事業本部長の吉池由美子氏は、「高齢者の年代別のデータを収集するとともに、モフトレで得られる効果についても分析していきたい」と話した。

 

これまでの介護報酬制度では重症度に応じた算定が行われてきたが、今後は介護予防への取り組みを評価する流れになると三菱総合研究所は見る。実際、2018年度介護報酬改定では介護事業者が利用者の自立支援に取り組むことに対して何らかのインセンティブがつく見通しだという。こうした動きも、モフトレのようなサービスの広がりを後押しすると三菱総合研究所は見ている。

 

日経デジタルヘルス

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