横浜銀、医療機関の経営支援

横浜銀行は医療機関への営業体制を強化する。医療専門コンサルティング会社など6社と業務提携し、経営相談などに対応できるようにした。神奈川県内では団塊世代が75歳以上になる2025年までに病床が約1万床必要になるとの推計があるうえ、18年度には診療報酬と介護報酬の同時改定を控える。経営環境の変化への対応に迫られる医療機関を支援する体制を整え、資金需要を開拓する。

 

 提携したのは医療専門コンサルティング会社の川原経営総合センター(東京・品川)や日本経営(大阪府豊中市)など6社。医療機関への専門家の紹介や浜銀総合研究所との連携などを通じ、経営診断や病床再編、事業承継、開業支援など各種相談に応じる。

 

 行内では法人営業部と融資部に医療専門の担当者を配置。このほか、企業の経営支援を担当する部長4人や、取引先を新規開拓する担当者らも加わってチームをつくり、医療機関に対応する。県内には約340の病院があり、このうち横浜銀の取引先は約190。支援体制を手厚くし、取引先の経営課題にきめ細かく対応することで、融資の獲得にもつなげる。取引先の新規開拓も進めていく。

 

 団塊世代が75歳以上になる25年を見据え、神奈川県が16年10月にまとめた地域医療構想によると、県内で25年に必要な病床数は7万2410床と推計。15年7月時点の6万1763床から約1万床の増床が必要になる計算だ。病床の機能別では「自宅に戻るために機能回復の段階にある患者が利用する回復期の病床が大きく不足する見通し」(県医療課)という。

 

 18年度には診療報酬と介護報酬の同時改定のほか、県の保健医療施策の方向性などを定める保健医療計画の改定も控える。医療機関の経営環境は今後、大きく変化する見通しだ。

 横浜銀は医療機関向けの設備投資の融資実行額が伸びており、17年4~8月は前年同期比5割増だった。同行の奈良岡満・法人営業部情報ソリューション営業グループ長は「医療機関は先を見据えた投資が必要になり、今後は様々な分野でコンサルティング需要が一段と高まる」と指摘する。

 

日本経済新聞

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